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1. 豊橋市議会 2022-09-05
   09月05日－01号

   
   取得元: 豊橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　　９月　定例会議事日程(第1号)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年9月5日　午前10時開議諸般の報告第1　会議録署名議員の指名第2　会期の決定第3　議案第71号　令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第3号）第4　一般質問　〔斎藤　啓議員〕………………………………………………………… 9ページ　　1　「人づくりＮｏ．1のまち」と市の方針決定への住民参加の考え方について　〔鈴木　博議員〕…………………………………………………………15ページ　　1　本市の公共工事における市内企業活用について　　2　本市の公共施設の諸課題について　　3　本市のドローンの活用について　　4　小中学生の登下校時の安全確保の取り組み状況について　〔本多洋之議員〕…………………………………………………………21ページ　　1　本市における青少年健全育成の取り組みについて　〔長坂尚登議員〕…………………………………………………………26ページ　　1　浅井市長が公務として「立正佼成会豊橋教会60周年記念式典」に出席し、祝辞を述べたという事案、政治家浅井氏と同宗教法人等との関係、及び、豊橋市から宗教法人などへの支出等について　　2　ＰＴＡと学校・教職員との適切な関係について　　3　公正、適切な行政手続きを踏まえた、新アリーナ（多目的屋内施設）関連事業について　　4　小中学校給食費無償化の部分的実施を含む検討について　　5　豊橋公園等の朝倉川沿いの「土塁」について　　6　動物愛護センター候補地の再検討について　〔星野隆輝議員〕…………………………………………………………37ページ　　1　豊橋市における農業の展望と課題について　〔山田静雄議員〕…………………………………………………………42ページ　　1　新型コロナウイルス感染症対策及び急激な物価高騰に対する本市の対応について　　2　令和4年8月22日報道の「豊橋市民病院の院内感染に伴う病棟閉鎖および予定手術の一時延期」について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員　35人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　中西光江　　　　　鈴木みさ子　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　芳賀裕崇　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　浅井由崇　　　副市長　　　　　　　杉浦康夫　　　　　危機管理統括部長　　伊藤紀治　　　総務部長　　　　　　加藤智久　　　　　財務部長　　　　　　朽名栄治　　　企画部長　　　　　　広地　学　　　　　文化・スポーツ部長　田中久雄　　　健康部長　　　　　　撫井賀代　　　　　環境部長　　　　　　山本誠二　　　産業部長　　　　　　河合博文　　　　　市民病院事務局長　　渡辺英仁　　　教育長　　　　　　　山西正泰　　　　　教育部長　　　　　　種井直樹職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　鈴木教仁　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　鈴木一弘　　　議事課長補佐　　　　権田　功　　　　　議事課主査　　　　　石川さおり　　議事課主査　　　　　高岸修司　　　　　書記　　　　　　　　杉浦文香　　　書記　　　　　　　　飛田珠妃　　　　　行政課長　　　　　　小林康之　　　　　午前10時開会 ○堀田伸一議長　ただいまから令和4年9月豊橋市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　日程に入る前に諸般の報告をいたします。　議員派遣に係る件について、報告書のとおり議長において決定しましたので、御報告をいたします。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第1．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において山本賢太郎議員及び古関充宏議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第2．会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月30日までの26日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第3．議案第71号令和4年度豊橋市一般会計補正予算を議題といたします。　直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。財務部長。 ◎朽名栄治財務部長　補正予算案につきまして御説明いたしますので、予算案の5ページをお願いいたします。　議案第71号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第3号）でございます。　第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9,800万円を追加し、予算の総額を1,331億2,971万5,000円とするものでございます。　それでは、内容につきまして補正予算説明書で御説明いたしますので、説明書の6ページ、7ページをお願いいたします。　歳出から御説明いたします。　6款農林水産業費、1項3目農業経営力強化費、説明欄3(5)畜産飼料価格高騰対策特別支援補助金でございますが、ウクライナ情勢や円安などにより飼料代が高騰し、経営の継続が危ぶまれるほどの影響を受けている畜産農家への支援として、国の配合飼料価格安定制度における積立金の一部及び粗飼料の購入費用の一部を助成するものでございます。　4ページ、5ページにお戻りください。　歳入でございますが、補正の財源といたしまして、全額を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄うものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○堀田伸一議長　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。石河貫治議員。 ◆石河貫治議員　それでは、ただいま上がっております、議案第71号令和4年度豊橋市一般会計補正予算にあります、畜産飼料価格高騰対策特別支援補助金の9,800万円について伺いたいことがありますので、一問一答方式にて数点伺います。　まず、事前に説明していただいたものによりますと、昨今の世界情勢の激変によって畜産農家が使用している飼料の価格が急激に高騰し、経営を圧迫しているということで、経営破綻や離農を防ぐための緊急特別対策としてのものだと伺っております。今回の支援に至った経緯について、もう少し詳しく御説明ください。 ◎河合博文産業部長　ウクライナ情勢や円安などの影響により、畜産飼料価格は過去にないほど急激に高騰しており、同時に電気代や燃料代も高騰している状態で、畜産農家の経営継続が危惧される状況となっております。　畜産農家は家畜の飼養を伴うという性質から、一旦事業を停止すると再開や他人への譲渡は非常に困難な特性を有しており、このままでは当地域の畜産が壊滅するおそれすらあります。市でもこういった畜産農家の窮状を把握しており、支援策の検討をしていたところ、豊橋農業協同組合をはじめとする畜産関係団体、そして自由民主党豊橋市議団からも豊橋市へ緊急支援を求める要望があり、今回、畜産農家の経営破綻や離農を防ぐため、緊急に支援を行うものでございます。　以上でございます。 ◆石河貫治議員　御説明いただき、具体的な内容について理解できました。　それと同時に、我々自由民主党豊橋市議団からも本市に対して緊急支援を求め、陳情した経緯もあったことも含め、緊急性がある支援に至ったものだと捉えております。　では次に、この畜産飼料価格高騰対策特別支援補助金の支援内容について伺います。 ◎河合博文産業部長　支援内容は大きく二つに分かれており、配合飼料価格安定制度の積立金の一部と粗飼料の購入費用の一部に対しまして、それぞれ助成するものとなっております。　補助対象者は、配合飼料につきましては牛、豚、採卵鶏、ブロイラー、ウズラ、合鴨と豊橋で生産しております全ての畜種で、配合飼料価格安定制度に加入している農家を対象に、粗飼料についてはわらや牧草を使う乳用牛、肉用牛の農家を対象としております。　補助内容でございますが、配合飼料につきましては、令和4年度配合飼料価格安定制度の1年間分の加入契約数量に対しまして、積立金の2分の1に当たる1トン当たり300円を補助いたします。粗飼料につきましては、令和4年4月から9月までの粗飼料購入費用のうち、価格高騰分の一部として乳用牛は1頭当たり1万2,000円、肉用牛は1頭当たり2,000円を補助するものでございます。　以上でございます。 ◆石河貫治議員　ただいまの説明で、配合飼料と粗飼料それぞれの補助内容について細かく御説明いただきました。　配合飼料については1年間分になりますが、粗飼料については9月末までの支援ということでした。それについて、その後の対応についてはどのように考えられているのか伺います。 ◎河合博文産業部長　今回は、価格高騰が確認できている上半期分の粗飼料の費用に対しまして支援を行うものでございますが、今後につきましては、酪農では11月に乳価の値上げが決定しているなど多少経営環境が好転する点もありますが、飼料価格はさらなる高騰の可能性もあり、今後の飼料価格の動向や、さらには国や県の支援の動向も見据えて対応を考えてまいります。　以上でございます。 ◆石河貫治議員　世界情勢は先が見通せず、不安が募るばかりで、物価上昇も天井が見えない状況のため、畜産農家の方々についてはなかなか将来が見渡せず、つらい状況になっていると思います。　そこで、今回の支援の詳細なスケジュールについて伺います。 ◎河合博文産業部長　畜産農家の経営は大変逼迫しておりますので、議決後速やかに農家説明を行い、申請手続に入りたいと考えておりますが、そのため、各種組合に属する方につきましては各組合の御協力をいただきまして申請手続を進め、組合に属さない農家の方には市から直接申請書を郵送し、手続を行ってまいります。　その後審査を経て、9月中に補助金の支払いができるよう事務を迅速に進めたいと考えております。　以上でございます。 ◆石河貫治議員　繰り返しになりますが、緊急性がある議案のため、議決後速やかに申請手続を進めていかれるということでした。　件数などについては、各種組合を通して既に把握されていると事前に説明を受けております。組合に属していない農家の方も含め、迅速に対応していただけるように期待して、私からは全ての質疑を終わります。 ○堀田伸一議長　以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第4．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、斎藤　啓議員。　　　　　〔斎藤　啓議員登壇〕 ◆斎藤啓議員　日本共産党豊橋市議団の斎藤　啓です。　通告に従って、一般質問を行います。　今日は大きく1点のみ、「人づくりＮｏ．1のまち」と市の方針決定への住民参加の考え方についてお伺いをしていきたいと思います。　間もなく浅井由崇市長の誕生から折り返しとなる2年を迎えます。当選後の令和2年12月定例会における所信表明で、浅井市長は、市政運営の最も重要な要素は人づくり。いつの時代においても、人づくりはまちづくりの大切な土台となる。人を育て、人がまちをつくり、この土地ならではのにぎわいやイノベーションが生まれる。こうして次代を担う人々が放つエネルギーにより、さらにまちが活性化していく、このようなまちの好循環を生み出すと語られておりました。その後の2年間も基本的にこの姿勢を市政運営の上でも果たそうと努力をされていることについては、十分伝わっているところであります。　さきの3月定例会での私の代表質問に対しても、まちづくりの土台である人づくりという、この位置づけについて答弁がありました。豊橋の第6次総合計画では、目指すまちの姿として「未来を担う 人を育むまち・豊橋」を掲げておりますが、ここにもつながってくる視点であろうかと思います。私は、人づくりがまちづくりの土台になるという市長の考えそのものについては、おおむね同意をするところではあります。それは、地方自治の本旨である団体自治と住民自治という考え方に基づいて、住民自治を果たしていく上で住民の皆さん一人一人がまちづくりについて学び、あるべきまちの姿を思い浮かべながら市政運営にも参画をしていくと、こういうことが最も市の在り方として望ましいと考えるからです。そこには、政策の決定の過程、そして施策の実行の過程、こうしたあらゆる段階で住民参加を指向していくことが、必須の市の姿勢になると考えているからでもあります。　市長の最大の公約の一つであった給食費の無償化問題など、今なお議会内外での議論も続いている一方で、保育料の補助など子育て支援の仕組みを手厚くすることについての成果もあります。　私ども日本共産党豊橋市議団としては、個々の政策については是々非々という対応をしてまいりましたが、議論が分かれる事柄ほど住民の皆さんの意見を聞くということを私ども市議団としても大切にしてきているところであります。市政運営においても同様に住民の皆さんの参加、住民の皆さんの意思に基づく政策決定、こうしたことが大事だと考えています。　しかし最近、市長の市政運営上において、市民の意向を踏まえることなく、あるいは形式的に意見を聞いているのではないかという声が私どもの元にも寄せられています。例えば豊橋公園の名称変更は、アンケートを取ったものの、決まったこととしてやっているのではないかという声や、多目的屋内施設の推進に当たっては、ゼロベースで市民とともにもう1回検討するということではなかったのか、こういった声なのです。　5月30日、突然の記者会見で発表された豊橋公園における多目的屋内施設の整備推進の方針は、以前の市長の下での計画策定においても、豊橋公園における多目的屋内施設あるいは新アリーナという計画に対して、地域住民の皆さんが多くの懸念の声を上げてきたということ。また、市民の中でも白紙撤回を求める市民運動も起きてきたということもありまして、場所についても規模についても、あるいは施設の中身についても、もっともっと様々な議論が市民の中で交わされた上で決定をされていくものだと思っていたと、こういう声が上がっているわけです。　さきの総務・建設消防委員会連合審査会で扱われた多目的屋内施設関連市場調査報告書、この質疑の中で市外のイベントや施設運営に取り組む民間企業に対して、ＰＦＩ方式などによって整備、運営に携わる意向があるか、こういうことが調査の対象となり、また愛知県が基本計画策定への補助を出すということもあったという中で、5月30日のタイミングで、先ほども言ったようにどんな体育施設を盛り込むのかとか、全体の予算がどうなるのかといったことについては見えないままに豊橋公園、5,000人規模などを既定のこととして取り組む方針が出たということであります。　私は、市民の憩いの場であり、都市公園である豊橋公園を民間企業のビジネスのために明け渡すということになりかねない、こういう懸念を持っているわけですが、そうした民間企業の関わり方ということ自体も決して市民の間で広く伝わっていることではありません。5月30日以降に市民の間からどうなっているのかという声が起こってきたというその背景には、住民の意思を確認せぬままの政策決定に至ったからではないかと、こういうように思うところであります。　そこで、(1)として、5月30日に多目的屋内施設の整備を発表するに当たっての住民の意思の確認についてをお伺いしたいと思います。　また、(2)として、こうした人づくりＮｏ．1のまちを掲げる市長として、こうした市の施策の決定の過程に住民が関わっていくということについて、大きくどのように考えているのか。「人づくりＮｏ．1のまち」を目指す上で市の施策の決定の過程に住民が関わることについてをお伺いいたします。　以上で1回目の質問といたします。
   ◎田中久雄文化・スポーツ部長　1の(1)5月30日に記者発表するに当たっての住民の意思の確認についてでございます。　これまで多目的屋内施設の整備を検討してきた中で、地域住民やスポーツ団体をはじめとした施設の利用者、商店街など様々な立場の市民の方から御意見を頂いてまいりました。また、スポーツ協会や市議会会派からの新アリーナの早期建設の要望、新アリーナ建設を求める市民からの2万8,269筆の請願など建設を望む声のほか、整備に反対する市民からも5,791筆の請願を頂いております。　こうした声とともに、市議会議員の皆様にも市民の代表という立場で議会の場を通して、多目的屋内施設整備について御意見を頂いてきたところでございます。これらのことを総合的に考え、今回の判断に至ったものです。　しかしながら、早期の施設整備を望む声がある一方で、渋滞や騒音などといった公園周辺の住環境に与える影響をはじめ、整備に対して心配する声も近隣住民の方から頂いておりますので、こうした不安の声を少しでも解消できるよう、丁寧に説明していく必要があると認識しております。 ◎広地学企画部長　それでは、(2)「人づくりＮｏ．1のまち」を目指す上で市の施策の決定の過程に住民が関わることについてでございます。　地方公共団体において、住民の意思と責任に基づいてまちづくりを行う住民自治の原則は、最も重視すべき点の一つであるというように考えております。それを実現していくためには、市民が主役であることを常に意識し、市民がまちづくりに参画できる機会や市民の意見を市政に反映できる仕組みを整えるのが地方公共団体の役割だというように認識しているところでございます。　現在本市で取り組む人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトにおける人づくりは、様々な形で将来の豊橋のまちづくりに携わる人を育むことです。こうした方々が住民自治の原則の下、まちづくりに参画できることが重要であるというように考えております。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　それでは、1回目の答弁を受けましてお伺いしていきたいと思います。　5月30日の記者発表をするに当たっての住民の意思の確認ということでありました。多目的屋内施設のこれまでの整備の検討の中で、地域の住民やスポーツ団体をはじめとした施設の利用者や商店街などの意見を聞いてきたことや、早期建設の要望の署名、あるいは整備反対の署名というものもあったと。また、議会の中でも、議会の議論を通じて意見を頂いてきたということでございました。　私は、この間豊橋市としては前の市長の下でのアリーナ、多目的屋内施設の整備という中での議論というのはもちろんあったとは思うのです。この中で検討していることは、今後の検討、整備についても生かせるものは生かしていくという議会答弁ももちろん過去にはございました。しかし、大事なのは、市民の皆さんが進めていく上で、このタイミングでこういう決定をしたのですよねということに賛否を問わずと私はあえて申し上げたいと思うのですけれども、唐突感が今回やはりあったと思うのです。やはりそこには市民の皆さんの間で白紙に、ゼロベースで検討を図っていきたいと言ってきたことをはじめ、市長の選挙の中で様々にこの多目的屋内施設・アリーナの位置づけということを語ってきている中で、仮に今回のような形で出てくるにしても、もっともっと議論を交わした上で出してほしいという思いがあったということがあると思うのです。　そこで2回目として、今回の決定に至る中で、市民の皆さんのその意思決定の参加について、その経過をお伺いしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　決定に至る中での市民の参加についての経過について、過去に本市が進めてきた多目的屋内施設整備の検討におきましても、地元での会合や市議会の場をはじめ、市長への手紙や市民のメールなど様々な機会に市民の皆様の御意見を頂いてまいりました。　そうした意見も踏まえた上で、豊橋公園を候補地として多目的屋内施設の整備を進めることとしたものです。　以上です。 ◆斎藤啓議員　市長への手紙や市民のメールなどで意見が出てきましたよと、そういう答弁だったのですが、私はこうした市民の意思決定などについては、やはり市の側の意向が伝わり、それに対する意見がまた市民の側から上がってくる、こういうやり取りというのが非常に大事だろうというように思うのですが、今回の5月30日の記者会見において、整備を進めるということについては、そうしたやり取りがほとんどない状況の中で唐突に進められてしまったというように多くの皆さんが受け止める状況になっていると思うのです。　前の市長の下での計画の中でも、本当に幅広い市民の皆さんの大激論があったわけです。結果的には民間企業と市側のこの計画の進め方、そこの前提となる様々な条件の折り合いがつかずに民間企業が撤退するという形で潰れたのですけれども、多くの市民の皆さんは、自分たちが提起をした様々な課題に対しての市の対応ということもにらみながら、この一連の経過をずっと追っかけてきたということがあるわけです。それだけに、改めて計画として進めようという段階において、やはり住民の皆さんはもっともっと私たちの意見も聞いてほしい。市側がなぜこういうことを進めるということになったのかも伝えてほしいと、こういう思いを持っていらっしゃるのではないかと思うのです。そうした取組、期待がというように見ると、全体としては今回の5月30日に向かう市民の皆さんとのそうした確認や意思決定など不十分ではなかったのかというように思うのですが、認識をお伺いしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　多目的屋内施設関連市場調査の中間報告の段階で5月30日に整備の発表をしたことにつきましては、唐突であったとの御意見も頂いているところでありますが、整備のための具体的な検討を進める上ではさらに丁寧に説明をしていく必要があると認識しております。　現在、6月定例会で補正予算の議決をいただいた基本計画策定業務等に着手したところであり、具体的な施設整備の方針や施設の配置計画、事業手法などを検討している段階でありますので、市民の皆様には既に開催しているワークショップや市民アンケート、地元説明会など様々な機会を通して多目的屋内施設整備に求める事柄をお聞きしながら、市民の皆様に親しまれ、利用される施設の整備を目指していきたいと考えております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　当然市民の皆さんからの様々な意見が市のほうにも直接届いているという状況の中で、唐突であったとの御意見を頂いているということがありましたけれども、6月定例会のこの補正予算に日本共産党豊橋市議団としてはそこの部分が反対の一番の理由だったわけなのです。計画としてゴーサイン、基本計画を作っていくということの前提として豊橋公園で5,000人規模でということは決まった。そして、後は民間企業の力を借りていくという方向性についても、ＰＦＩの中でＢＴＯにしていくのかＢＴコンセッションにしていくのかまだ議論が残されている余地がありますけれども、そうした枠組みの中で今回の、先日の連合審査のところでも本当に民間企業が利益を上げる仕組みとして成り立つのかということが本当に議論の中心であって、市民のためにどういう施設を造るのかという観点の議論というのは本当にまだされていない状況なわけなのです。このようなアンバランスさの中でこうした決定をしていくということについては大きな疑問があるのですが、そこに何よりもどうなっているのという声が上がるわけです。私は中身について、今の時点でも批判的な立場を持っていますけれども、何よりも市民の皆さんから言うと、何が何やら分からない。何がどうなっているのか分からないと、ここからの議論のスタートになっている状況なわけです。そこは原点に立ち返ってと言いますか、本来の議論の筋に立ち返るのであれば、今回の補正予算で議決を得た基本計画の前提を一回しっかり見直す必要があるのではないかということを厳しく、私としては指摘をしたいところであります。　少し具体的な話をさらに踏み込んでお伺いしたいと思うのですけれども、先ほど答弁の中で、今後、市民の皆さんには様々な機会を通じて事柄もお聞きしながら整備を進めていきたいということであったのですが、8月21日に八町校区で地域と市長のまちづくり懇談会という企画が開かれております。この地域と市長のまちづくり懇談会は、今回のアリーナ整備に関わる事柄を取り扱うと決まってやっていたことではなくて、全ての校区で順番に取り組んでいるものであるということを私は認識しておりますけれども、ただこの地域と市長のまちづくり懇談会についてのホームページを見ますと、参加を希望される方は、事前に広報広聴課までお問合せくださいというようにあるのです。今回の記者発表以降の経過も受けて、市長に直接この問題について意見が交わせる貴重な機会ではないかということを判断した八町校区の数人の住民の方が参加をしたいと、ホームページにあるように申し出たところ、断られたということです。当日、会場のロビーまで出かけたそうですが、会場の中には入れず、多目的屋内施設についてのやり取りもそこであったようだということで、参加ができないことが大変残念だったというようにお伺いしたわけです。　この辺りの一連の経過もあって、市民の皆さんから若干私のほうにもどうしてだったのかという声も寄せられたのですが、このまちづくり懇談会についての住民参加の経過についてお伺いしたいと思います。 ◎広地学企画部長　地域と市長のまちづくり懇談会、まずは進め方についてでございますが、事前に校区から頂いた地域の課題への意見交換を行いまして、その後自由な意見交換を行っております。そうしたことから一つの課題に偏ることなく、校区の様々な課題について意見交換を行うために、自治会役員やＰＴＡ、地域防災に携わっている方など多様なお立場の皆様に御参加いただけるよう、各校区自治会に参加者一人一人が意見を伝えやすい規模感をもって参加の調整をお願いしているところでございます。また、コロナ禍のため参加人数を絞らせていただいてもおります。　そうしたことから、ホームページでも参加の御案内をしておりますが、共催である自治会の意向を踏まえ、参加人数の状況などによっては参加をお断りさせていただく場合もございます。　以上でございます。 ◆斎藤啓議員　地域と市長のまちづくり懇談会というのは、もともと広い地域の課題を議論する場ということもあり、いろいろな立場、八町校区もいろいろなテーマがほかにもいっぱいあるというのは私でもいろいろ見えているところがございますので、そうしたことの調整の中で、その場はそういう場ではなかったということもあり、コロナの対応などもあって、今回はお断りすることになったということで、経過については分かりました。　少なくともこうした八町校区は特にアリーナの建設、多目的屋内施設の建設予定地としては、この間も議論があった上での今ということもあることから、早急に、少なくともこの間の一連の経過について市としても話を、報告を行い、また地域の皆さんの声、それは賛否も問わずしっかりとお伺いしていくと、こういう場所が早急に求められているのではないかというように思っているのですけれども、そうした場の設定についての考えをお伺いしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　地域住民への説明の機会につきましては、地域にお住まいの方どなたでも参加いただける形で説明会を開催したいと考えており、現在地元自治会と調整を進めているところです。　以上です。 ◆斎藤啓議員　どなたでも参加できる形で設定をもう既に地元自治会とも相談されているということで、そこはぜひ広く案内もしていただいて参加をしていただき、率直な御意見を伺っていくということで取り組んでいただければというように思います。　多目的屋内施設については、繰り返しになりますが、やはりこの間の一連の経過があるだけに市民の皆さんの関心は大変高くあります。しかも今回のそのことは、市長選挙の大きな争点の一つにもなったというように私は認識しておりますし、そうした経過の中で今ここに至って、どういう施設になっていくのかということに市民の関心は非常に強くあったところだと思うわけです。　改めてですけれども、私どもとしては、一回白紙に戻すというところ、ゼロベースのゼロは一体どこなのかというところもあるわけですけれども、そこはしっかり住民の皆さんが納得する形で、どんな形であれ、どこの場所や規模、あるいは運営の仕組み、費用はどれぐらいかかるのか、これは意見の一致を全てにわたって見るということはないだろうというように思うのですけれども、それでもやはりちゃんと住民の皆さんが一つ一つ市の説明を受けて、納得しながら進めるということに取り組んでいただく必要があろうことかというように思っておりますので、今回は基本計画策定という流れは、それはそれで進んでいくだろうというように思うわけです。予算化もされていますので。ですけれども、その中で常に住民の皆さんの意見もしっかり聞いていくということに取り組みつつ、やはり住民の多くの皆さんがこの形でよいのかということを改めて問い直しているということにしっかり目を向けた対応をお願いしたいと思います。　続いて(2)に進みたいと思います。「人づくりＮｏ．1のまち」を目指す上で市の施策の決定の過程に住民が関わることについてのお答えがありました。私、答弁をお伺いして、これ以上ないぐらいに取組の考え方としては、やはり住民の皆さんの参画というのはそのとおり、おっしゃるとおりだなというように思っているわけです。　問題は、そうした考え方を実際市政運営に反映していく上で、どういうような形で取り組めているかということが問われるのだろうというように思うわけです。言ってしまうと、(1)、(2)の答弁を受けていると、それが本当に貫かれているのでしょうかということが問われますよということを指摘しないといけないと思っているわけです。　そこで、現在市として、そうした1回目の答弁にあったような市民参加、住民が関わっていくことの考え方の下でどんな取組を行っているかということと、その取組についての課題をお伺いしたいと思います。 ◎広地学企画部長　本市では市長への手紙、市民のメールボックス、先ほどもありましたがまちづくり懇談会などの仕組みのほか、自治連合会をはじめ各種団体との意見交換などを通じて、日頃から市民意見の聴取に努めております。　さらに、実際に事業を組み立てる段階においても、市民意見の反映やまちづくり参画を行うための様々な手法を取り入れております。　現在、この取組としては大きく二つに分類できると考えております。　一つは、ワークショップなど市民の皆様に直接的に参画していただくものです。これは、一定の時間を確保し、話し合いながら意見をまとめることができる一方で、参加のハードルが高い点が課題でございます。　もう一つは、アンケートやパブリックコメントなど間接的に意見を聞くものがあります。これは、幅広く市民の皆様の意見を聞くことができる一方で、内容を深掘りすることが難しいといった課題があります。　そうしたことから、施策の決定過程の場面ごとに適切で効果的な手法を選択し、市民の皆様の意見の反映に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◆斎藤啓議員　取組をお伺いしました。市長への手紙、市民のメールボックス、まちづくり懇談会、あるいは自治連合会の皆さんをはじめとする各種団体との意見交換などを踏まえて、日頃から意見の聴取に努めているということでありました。　課題としてはなるほどと思うわけですけれども、直接市民の皆さんと意見を交わすということ。これは踏み込んだ意見交換ができる一方で参加ハードルが高い。一定の時間もかかりますし、そうしたことについてもまだまだハードルがある、そこまで市役所に意見を伝えねばと思っている人が参加するという形になるわけです。　一方で、アンケートやパブリックコメントにおいては、深掘りすることが難しいということがある。私は、あえて言うとそこにはそういうことですらなかなか書き込まないという市民の方もいらっしゃるだろうなということもあろうかと思います。ただ私は、豊橋の基本的なそういう取組自体は、私の周りでも一定、そうしたものに意見を書き込んで送ったとか、そうしたことがありまして、一定の役割を発揮はされているのかなというように思うわけです。　3回目として確認といいますか、市としてはそうした課題の解決のためにどんな取組を考えて取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◎広地学企画部長　先ほどの課題の中でもなかなかハードルが高いというお話をさせていただきましたが、そのハードルを低くする市民参加の仕組みの一例といたしまして、現在、ＳＤＧｓを入り口に、若い世代の方が身近な課題に目を向け行動するＳＤＧｓアクションというものを実施しております。昨年度は600名を超える高校生の方からの応募があり、今年度は大学生にもその対象を拡大し、実施をしているところでございます。　これは一例でございますが、こうした取組を通じ、少しでもまちづくりに関心を持ってもらい、主体的に行動する市民の方が増えることでよりよいまちづくりにつながると、このように考えております。　以上です。 ◆斎藤啓議員　お答えにありましたように若い世代、昨年は高校生、今年は大学生もということですが、ＳＤＧｓアクションという形で声をかけ、いろいろな地域の課題解決のための取組ということで考えてもらうきっかけを作ってきたというお話でありました。　若い人たち、特に若いときから市政の課題など、地域の課題などに目を向けて考えてみる機会というのは、本当に貴重な、大事なところだというように私も思うわけです。考え方として確かにそのことを思っている。繰り返しになりますが、1回目の答弁は、地方自治体として市民の参画を考える非常に大事な、重要な視点をきっちり押さえてくださっていると思うわけですけれど、やはり実践の中でそれがどう果たされるかということが今問われているのだろうというように思うわけです。　私は、この一連のやり取りを通じて、三つの点で市の取組の上で大事ではないかと考えることがあるのです。　1点目は、サイレントマジョリティーが、マジョリティーという名前のとおり多数だということにきちんと気持ちを向けて取組を進めることです。なかなか言えないのだけれども、もやんと思っている事柄を、それをちゃんとつかみ取って市政運営に生かしていくということはどうしても大事だろうと思っていると、この視点をちゃんと持っていくことです。　2点目は、市民の皆さんが声を上げたことについて、確かに市に伝わったという実感を持てるような取組が大事だろうなと思っているということです。これは、実現したというのが、自分が声を上げたことによって実現しました、新しいことに踏み出せました、こういうような経験というのが一番リアルに伝わると思うのですが、仮に実現しなかったとしても、市は確かに話を聞いてくれて、実は市はこういうことを考えて、あなたの思いどおりではないかもしれないが、こういうことをやっているんですよというコミュニケーションですよね。こういうようなことの中で、声を上げたことが無駄ではなかったと思えるような経験。言うならば、双方向の関係性を市と市民の間で作っていくということが積み重なっていくということが非常に大事ではないかと思っているということです。　3点目は、今はまだそうした事柄にあまり関心はないのですといった市民も含めて、市政やまちの未来、在り方について、住民自治の考え方なども含めて市政について学んだり、あるいは知ったり、議論をしたり、こういう経験を得る機会を増やしていくということも大事だろうというように思うのです。私はこういう取組を市民協働の観点から、あるいは生涯学習といった観点からもそうした学ぶ機会ということがもっともっと増えていくことが、市民の皆さんが声を上げていく、あるいは市政に対していろいろな立場から物を言って、一緒にまちをつくっていくという観点につながっていく非常に大事な取組ではないかと思うところであります。　今回、一連のいろいろな事柄の中で、とりわけ多目的屋内施設については、私はもう少し市民の皆さんの声をということでこだわってはおりますけれども、豊橋市としての基本的な考え方については、市民参加ということを大事にしたいという思いも確認させていただきましたので、今後のあらゆる分野の取組、その中でその視点を貫いていただくということを期待をしまして、私の全部の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　次に、鈴木　博議員。　　　　　〔鈴木　博議員登壇〕 ◆鈴木博議員　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　今回は一問一答方式で大きく4問質問させていただきます。　初めに大きい1番、本市の公共工事における市内企業活用について　本市の公共工事の直近の実績金額は、令和元年度約187億9,000万円、令和2年度約152億5,000万円、令和3年度で約225億4,000万円となっております。その中でできるだけ市内企業が受注できるよう取り組んでいただいていると認識しておりますが、市内企業からもう一押しの取組を進めてほしいとの声があり、今回取り上げることといたしました。　そこで、(1)として、公共工事における市内企業活用についての現状の取り組みについて伺います。　次に、大きな2番、本市の公共施設の諸課題について　今回は、主に設備面での諸課題について4点伺いたいと思います。　まず、(1)公共施設の照明器具のＬＥＤ化推進の方向性についてであります。　本市の市役所庁舎では、地下駐車場をはじめとして照明器具のＬＥＤ化を推進してきましたが、その他の公共施設での取組は不十分であると認識しております。ＬＥＤ化は早ければ早いほどＣＯ２やコストの削減効果は大きく、早期に取り組むべきと考えます。　そこで、(1)として、公共施設の照明器具のＬＥＤ化推進の方向性について伺いたいと思います。　(2)地区市民館・公民館等において、2階の部屋をメイン会場にしている施設もある。足の悪い方や高齢者の利用促進のため、簡易エレベーターを設置する考え方について伺います。　地区市民館や地域の公民館等は、高齢者の方も多く利用しております。健康維持や認知症予防、地域コミュニティの活性化にも貢献していると認識しておりますが、2階の部屋がメイン会場となっているところもあり、エレベーターは設置されていないため高齢者や足の悪い方が2階の部屋へ行くのに苦労しており、何とか改善してほしいとの声を多数聞くようになりました。今後さらに高齢化が進行することを考えたとき、(2)として足の悪い方や高齢者の利用促進のため簡易エレベーターを設置するべきであり、その考え方について伺います。　(3)地区市民館等に設置されている「ヘルストロン」の更新の考え方について。　ヘルストロンは押すやもむなどの物理的な力を与えるものではなく、体を高電圧の電解で覆って電位の力で治療するものです。継続して利用することにより、頭痛や肩凝り、不眠症、慢性便秘などに効果があるとされております。　現在、地区市民館などに設置されているヘルストロンは平成の一桁代から設置され、20年以上経過したものも多くあると承知しております。この際、更新について早期に結論を出すときが来ていると思います。　そこで(3)として、地区市民館等に設置されている「ヘルストロン」の更新の考え方について伺います。　(4)地区市民館等におけるトイレの洋式化の推進の考え方について　公明党豊橋市議団として、小中学校のトイレの洋式化の推進を毎年のように新年度の予算要望の項目に上げておりますが、大規模改修時に行うだけでなく、トイレの単独工事でも実施をしていただいており、この点は大いに評価をしたいと思います。　(2)と同様、地区市民館等を利用する高齢者にとって和式トイレは利用しにくくなっており、早期の改善が必要であると思います。　そこで、(4)として、地区市民館等におけるトイレの洋式化の推進の考え方について伺います。　次に、大きな3番、本市のドローンの活用について　(1)これまでのドローン活用の取り組みの成果と課題について　7年前の平成28年9月定例会において、本市でのドローンの活用に向け、災害時における民間企業との連携とともに本市独自で職員でのドローンの操作員を養成すべきと提案させていただきました。また、ドローンを活用した産業振興につなげるため、産学官の連携や東三河広域連合、三遠南信地域連携ビジョン推進会議など広域での取組を進めるよう提案もさせていただきました。　そこで、(1)として、これまでのドローン活用の取り組みの成果と課題について伺います。　次に、大きな4番、小中学生の登下校時の安全確保の取り組み状況について。　今年6月、政府は閣議で令和4年版交通安全白書を決定いたしました。2017年から21年の5年間で、小学生が死亡または重傷を負った交通事故約4,000件のうち59％が歩行中であり、特に低学年の1・2年生では7割以上を占めており、通学路などの対策強化が急務と訴えております。　歩行中のうち、登下校時に事故にあった児童は3分の1以上を占めております。全国では子どもたちが登校中の列に車に突っ込まれ、死傷するという痛ましいニュースが度々報道されております。このような事故が起きないよう、学校や地域の大人たちが守っていかなければならないと思います。　そこで、以下2点について伺います。　(1)通学路の安全点検について　(2)登下校時の安全確保について　以上、1回目の質問といたします。 ◎朽名栄治財務部長　大きい1(1)公共工事における市内企業活用についての現状の取り組みについてでございます。　まずは、元請契約における市内企業の活用についてでありますが、公共工事の業者選定につきましては、豊橋市建設工事業者選定要領に基づき業者選定を行っております。要領第2条第2項において、業者の選定に当たっては、市内業者育成の観点から市内業者を優先するものとしており、この基準に基づいて入札参加資格を決定し、入札執行しております。　その結果、令和3年度本市公共工事発注件数の約91％を市内企業が受注しております。準市内、市外企業が約9％ありますが、その内容は、工種により市内業者数だけでは競争性が確保できず入札が成り立たない工事や、特殊な機械器具、電気設備工事の場合となっております。　次に、元請業者が下請契約をする場合や、工事施工に必要な工事資材、建設機械の調達をする場合でありますが、できる限り市内企業を活用してもらうよう元請業者に要請をしております。そのほか市外企業の総合評価落札方式の評価基準において、市内業者の下請使用実績に対し、加点等を行っております。　以上でございます。 ◎山本誠二環境部長　私からは大きな2の(1)公共施設の照明器具のＬＥＤ化推進の方向性についてでございます。　公共施設のＬＥＤ化につきましては、電力消費に伴うＣＯ２排出の削減効果のみならず、光熱水費やメンテナンス費用の削減効果も期待できますことから、これまでも施設の大改修のタイミングなどに合わせて進めてまいりました。　現時点におきまして、公共施設全体のＬＥＤ化の状況は25％程度にとどまっておりますが、本市は昨年、ゼロカーボンシティ宣言をしていること、また市が率先して脱炭素に向けた取組を牽引していく立場であることからも、2030年にはＬＥＤ化80％、そして可能な限り早期に100％を目指して早急に進めていく計画としております。　具体的な進め方でございますが、ＬＥＤ化は施設によっては照明の稼働時間や建物の構造的な要因でその改修費が割高になる場合もございます。そこで可能な限り多くの施設をまとめて一括発注し、スケールメリットによるコスト削減、あわせまして費用の平準化やメンテナンス効率なども考慮し、リース方式の選択肢も含め、各施設所管課と連携を図りながら効率的、効果的に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎種井直樹教育部長　大きな2の(2)足の悪い方や高齢者の利用促進のため、簡易エレベーターを設置する考え方についてでございます。　2階に部屋があり、利用者の多い施設としましては地区市民館が代表的でありますので、教育部より御答弁させていただきます。　地区市民館は多世代の方が利用され、中には体の不自由な方も御利用になる中、エレベーターが完備できていない現状は課題であると認識しております。今後、施設の利用促進におきまして、来館者に向けた利便性の向上、とりわけ施設環境の整備は重要な課題と捉えております。例えば施設の大規模改修時におきまして、議員より御提案いただいた簡易エレベーターによる手法の導入も考えていくなど、課題の解決に向けてしっかり対応してまいります。　続きまして2の(3)「ヘルストロン」の更新の考え方についてでございます。　本市の設置状況でございますが、高齢者施設で8施設、福祉施設で3施設、健康施設で1施設、生涯学習施設で22施設となっております。中でも最も多く設置されております地区市民館の考え方につきまして、教育部より御答弁させていただきます。　ヘルストロンは平成6年度から地区市民館に設置が進められ、コロナ禍前には年間で延べ9万人を超える方に利用されるなど、来館される方々の憩いのスペースとなっております。しかしながら、一方で機器の老朽化も進んでいることから、設置の在り方について検討すべき時期に来ていると認識しております。　今後更新につきましては、来館者の声も聞きながら利用者サービスの向上を第一に考え、しっかり対応していきたいと考えております。　続きまして、2の(4)トイレの洋式化の推進の考え方についてでございます。　本市の施設白書によりますと、トイレの洋式化率は約70％となっております。一方、地区市民館につきましては、全館で洋式化が進んでいる施設は全体の2割に満たない状況であり、高齢な方の利用も多い中、喫緊の課題であると認識しております。　現在、地区市民館における洋式化については、施設の大規模改修時に合わせて整備を進めているところではありますが、安全で快適に過ごすことができる空間づくりを目指すため、今後スピード感を持って課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎伊藤紀治危機管理統括部長　ドローン活用の取り組みの成果と課題についてでございます。　平成29年に結成しました本市のドローン飛行隊レッドゴブリンズは、これまで大雨による河川の増水や突風などにより広範囲にわたる被害が発生した際に、被災状況の確認や行方不明者の捜索を行ってきております。　昨年でございますが、内閣府等が主催するぼうさいこくたい2021の出展団体に選定されまして、ドローン飛行隊の活動を全国に紹介することができ、その御縁で現在民間事業者との間で共同研究を進めるに至っているところでございます。　課題でございますが、技術革新や法改正への対応、民間事業者や諸団体とのさらなる連携が必要だと認識しているところでございます。　以上です。 ◎山西正泰教育長　大きい4の(1)通学路の安全点検についてでございます。　本市では、通学路の安全対策として、通学路の一斉点検を2年に1回実施をしてまいりました。点検につきましては、小中学校がそれぞれ保護者や自治会と連携をしております。　子どもたちが安全に登下校できる環境整備を目指して、どの学校も細部にわたるまで点検を行っており、令和3年度には合計で900を超える改善要望が上がってきております。　しかしながら、通学路安全対策連絡協議会をはじめとした関係各課が調査や検証を行うには数が多すぎたため、令和5年度以降は全小中学校を二つのグループに分け、毎年交互に通学路点検を行うことといたしました。これにより、一つ一つの改善要望箇所についてじっくりと検討することが可能となり、子どもたちの登下校の安全がさらに確保できるものと考えております。　続きまして、大きな4の(2)登下校時の安全確保についてでございます。　交通指導員の方々や地域教育ボランティアに登録していただいている見守り隊の方々が、交差点に立ったり、子どもたちの登下校に付き添ったりして、子どもたちの登下校の安全確保に御尽力をいただいております。教職員は、定期的に主な交差点で立ち番をしたり、下校に付き添い、危険はないか見守ったりしております。保護者の方もＰＴＡ活動の中で独自に交通立ち番を計画し、実施している学校もあり、安全確保に御協力をいただいております。　このように学校と地域、保護者が連携して子どもたちの登下校の安全確保に努めております。　以上であります。 ◆鈴木博議員　それぞれ1回目の答弁をいただきましたので、ここからは一問一答方式で進めてまいりたいと思います。　まず、大きい1番、本市の公共工事における市内企業活用についての(1)公共工事における市内企業活用についての現状の取り組みについてでありますが、答弁では元請契約における公共工事の業者選定については、豊橋市建設工事業者選定要領の第2条第2項で市内業者育成の観点から市内業者を優先するものとしており、入札参加資格を決定、執行している。その結果、令和3年度の本市公共工事発注件数において、全体の約91％を市内企業が受注をしていると。工事の種類により市内業者だけでは競争性が確保できず、入札が成立しない工事や特殊な機械器具、電気設備などの工事の場合で、準市内、市外企業が約9％の受注となっている。一方、元請業者が下請契約をする場合や、工事施工に必要な工事資材、建設機械の調達をする場合は、できる限り市内企業を活用してもらうよう元請業者に要請をしている。また、市内企業の総合評価落札方式の評価基準において、市内業者の下請使用実績に対して加点等を行っているとのお答えでございました。　本市の公共工事発注件数の約9割を市内企業が受注できており、この点は大いに評価できるものであると思います。市内業者数が少なく入札が成り立たない工事や下請契約をする場合、工事資材、建設機械の調達などにおいて、さらに市内企業が活用されるよう取り組んでいただきたいと思います。　そこで、大きい1番の2回目として、さらなる市内企業活用に向けての考え方、方向性について伺います。 ◎朽名栄治財務部長　工事業者の選定につきましては、今後も本市経済の活性化、市内業者育成、振興及び地域雇用の促進を図る観点から、引き続き市内企業優先として行ってまいりますが、特殊な工事以外は既に市内企業を選定し入札を行っておりますので、これ以上の拡大は難しいものと考えております。　また、下請契約につきましては、元請業者に対し、下請業者に市内企業の積極的な活用を要請しておりますが、公正取引委員会が下請発注時における市内企業の利用を義務づけることについては、事業者間同士の事業活動が阻害されるおそれがあるため、留意する必要があるというような見解を示しており、下請業者の市内企業使用の義務化は難しいものと認識をしております。　そのような状況でありますが、引き続き、より市内企業を活用いただけるよう元請業者に対し、契約時にチラシの配布を行うとともに、業界団体への働きかけを行うことで、要請をより一層強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆鈴木博議員　特殊な工事以外は、既に市内業者を選定し入札をしているし、公正取引委員会の見解もあり、下請業者の市内企業使用の義務化は難しいと。ではありますけれども、元請業者に対して契約時にチラシの配布、業界団体への働きかけを行い、要請を一層強化していくというお答をいただきました。　ぜひとも、引き続き、先進的な取組をしている他都市についてしっかり勉強もしていただきながら、市内企業のさらなる活用に向けた施策を実行していただくことを期待して、この件は終わりとします。　次に、大きな2番、本市の公共施設の諸課題についての(1)公共施設の照明器具のＬＥＤ化推進の方向性についてであります。　公共施設のＬＥＤ化については、これまでも施設の大改修のタイミングなどに合わせて進めてきたが、全体のＬＥＤ化は25％程度にとどまっていると。本市は昨年ゼロカーボンシティ宣言をしており、2030年には80％に、そして可能な限り早期に100％を目指し、進めていく。施設によって異なる稼働時間や建物の構造的要因を踏まえ、可能な限り一括発注でのコスト削減、費用の平準化のため、リース方式を検討するなど各所管課と連携をしながら効率的に進めていくとの答弁でございました。ＬＥＤ化が進めば、環境面・コスト面で大きな成果が得られるわけでありますので、ぜひとも1点きりもみ、集中的に最優先で取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、めどが立つまでは各部局の担当者については、できるだけ替えない配慮も必要ではないかと思います。　早期のＬＥＤ化の実現に期待をして、この件も終わります。　(2)地区市民館・公民館等において、2階の部屋をメイン会場にしている施設もある。足の悪い方や高齢者の利用促進のため、簡易エレベーターを設置する考え方について伺いました。　地区市民館は体の不自由な方も御利用になる中、エレベーターが完備できていないなど、施設環境の整備は重要な課題と捉えており、例えば施設の大規模改修時において、簡易エレベーターによる手法の導入も考えていくなど、課題解決に向けしっかり対応していくとのお答えがございました。しかしながら、現実は高齢化の進展により高齢者の利用率も高まっております。私も66歳になりましたけれども、膝が大変弱ってきておりまして、階段を上がるのがつらいと感じるようになってきました。大規模改修時までは待っていられない状況でございます。地域で費用を出し合って建てた2階建ての公民館もそうです。臨時交付金を活用するなどの検討や公民館での設置に対する補助制度の検討など、早期に対応すべきであると強く、強く要望をいたしまして、この件は終わります。　(3)地区市民館等に設置されている「ヘルストロン」の更新の考え方についてであります。　ヘルストロンは、生涯学習施設22施設をはじめ、全部で34施設に設置をされております。それぞれ3台から5台ほど設置をされていると承知しておりますけれども、平成6年度から地区市民館に設置が進められ、コロナ禍前には年間で延べ9万人以上が利用されており、憩いのスペースとなっているということでございます。一方、機器は老朽化しており、設置の在り方について検討すべき時期と認識している。更新については、来館者の声も聞きながら利用者サービスの向上を第一に考え、対応していきたいとのお答えがございました。　このヘルストロンは1台で約80万円以上するような機器でありますけれども、ヘルストロンを利用するために地区市民館を利用している高齢者も多くおられるわけで、一定の健康面での効果もあるようですので、リースなどの方法も含めて費用対効果についてしっかり検討しながら、早期に結論を出すべきであると思います。この件も終わります。　(4)地区市民館等におけるトイレの洋式化の推進の考え方についてであります。　本市の施設白書によれば、トイレの洋式化率は約70％だが、地区市民館に限れば全館で洋式化が進んでいる施設は全体の2割にも満たないと。こういう状況であると。喫緊の課題と認識をしている。施設の大規模改修時に合わせて整備を進めているが、今後スピード感を持って課題の解決に取り組んでまいりたいと、こういうお答えでございました。　施設の大規模改修を待っていたら、10年も20年も先になってしまうんじゃないかと心配をしております。スピード感を持ってやろうと思えば、一定の築年数を考慮して臨時交付金の活用を検討するなど、早期に取り組んでいただきたいと思います。簡易エレベーターの設置も含め、浅井市長の英断に大いに期待をして、この件を終わります。　次に、大きな3番、本市のドローンの活用についての(1)これまでのドローン活用の取り組みの成果と課題についてであります。平成29年に結成をされました本市のドローン飛行隊レッドゴブリンズは、これまで大雨による河川の増水や突風などにより、広範囲にわたり被害が発生した際、被災状況の確認や行方不明者の捜索を行っている。昨年度には内閣府等が主催するぼうさいこくたい2021の出展団体に選定をされ、ドローン飛行隊の活動を全国に紹介をすることができ、その縁で民間事業者との共同研究を進めていると。技術革新や法改正への対応、民間事業者や諸団体とのさらなる連携が課題であるとのお答えでございました。　確かに防災面においては、この約5年間で国に認知をされるまでの活動ができるようになったことは、大変すばらしい成果でありますし、携わってこられた職員の努力に敬意を表します。　しかし、課題にもありましたが、ドローンを活用した産業振興につなげる取組が現実的にほとんどできていないんじゃないかと思います。　そこで、改めて2回目として、東三河広域でのドローンの活用の考え方と方向性について伺っておきたいと思います。 ◎広地学企画部長　東三河広域での活用ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。　ドローンは防災だけでなく、農業、鳥獣対策、物流など様々な分野での活用の可能性があり、先端技術やデータの活用によって暮らしやすい社会をつくるスマートシティにも資するものであると考えております。　現在本市では、スマートシティ推進方針を策定しております。その中で、先端技術を活用して地域課題を解決するスマートシティの手法を用いながら政策推進に取り組むこととしております。あわせて、その実現には、民間を含めた様々なデータを活用して、都市内だけでなく都市間で連携することも必要となります。　こうした考えの下、東三河地域においても、例えばドローンにより得られたデータや知見をオープンデータ化するなど、地域課題の解決や産業創出などに活用できるというように考えております。　以上です。 ◆鈴木博議員　現在本市では、スマートシティ推進方針を策定し、先端技術を活用して、地域課題を解決するスマートシティの手法を用いながら政策推進に取り組むというお答えがありましたので、注視をしていきたいと思います。ですが、この点では豊川市と新城市に先行されてしまっております。今朝の地元紙にも記事が出ておりましたけれども、豊川市と新城市は地元経済界からの要望を受け、ドローンやエアモビリティを活用した地域社会の実現に向けた取組を進めており、令和2年8月に自治体や団体、企業等の官民で構成をする東三河ドローン・リバー構想推進協議会を設立し、未来技術の社会実装と地域における新産業の集積を図り、地域経済の活性化及び地域課題の解決に向けた取組の推進体制を確立し、動き出しております。7年前に提案をさせていただいたことは豊川市、新城市2市が既に具体的に取り組んでおります。二つの市だけなのに東三河推進協議会と言っている部分は釈然としないものがありますが、本市もここに合流させてもらうのか、新たに2市以外と連携し、取り組んでいくのか。どちらにしても早期に形をつくって、前に進んでいただきたいと思います。　さて、多様な用途で使われているドローンの一層の活用を進めることで経済と社会に変革をもたらす、空の産業革命に向けたロードマップ2022が、8月3日に開かれた政府の小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会で公表されました。これはドローンのレベル4飛行、都市部の市街地など地上に多くの人がいる場所も含む有人地帯における、ドローンの目視外での自動自律飛行ができる、こういったものですけれども、このレベル4の飛行を可能にする制度が今年12月に施行されます。特にドローンを用いた宅配サービスのような物流での本格的な活用への道が開かれると期待をされております。　そこで、3回目として、レベル4飛行への対応の考え方について伺いたいと思います。 ◎伊藤紀治危機管理統括部長　レベル4への対応の考え方についてでございます。　平常時から有人地帯、人がいる地帯での目視外飛行が認められることによりまして、情報収集できる活動範囲は大幅に広がりますが、市全域を活動範囲にすることで長距離飛行が可能な機体や航空管制するための運行管理システムの導入に併せて、レベル4の飛行に対応できる人材の育成等が必要と考えられます。　いずれにしましても、レベル4に対する制度がまだきちんと定まっていないため、引き続き、情報収集に努めながら今後も勉強していきたいと、そのように考えているところでございます。　以上です。 ◆鈴木博議員　運行管理システムの導入、そしてレベル4の飛行に対応できる人材育成が必要である。情報収集に努め、勉強していくとのお答えがございました。民間企業とも連携しながら行政の立場でアドバイスができるよう、しっかりとスキルアップをしていただいて、地域の産業振興につなげていっていただくことを期待して大きい3番は終わりといたします。　最後の大きな4番、小中学生の登下校時の安全確保の取り組み状況についての(1)通学路の安全点検についてであります。　全小中学校が安全に登下校できる環境整備を目指し、保護者や自治会と連携して2年に1回、通学路の一斉点検を行ったり、令和3年度には全体で900を超える改善要望があったと。ただ、調査や検証を行うには数が多すぎるため、令和5年以降は二つのグループに分けて毎年交互に点検を行うよう、変更するとの答弁がございました。一斉点検が2年ごとというのもあるかと思いますが、毎回のように700を超える改善要望が上がっているというようにお聞きしております。それで対応も大変ではないかと思いますけれども、この辺の対応ですね、どのようにされているのか伺いたいと思います。 ◎山西正泰教育長　通学路点検で出た要望に対しましては、豊橋市通学路安全対策連絡協議会が担当を振り分け、関係各課が対応に当たっております。しかしながら、要望事項の中には設置基準や土地所有権など法的な問題があることで、改善が難しい事案も多くございます。このような事案につきましては、通学路を変更したり、地域や保護者の方の協力を得たりするなどの対策を講じてまいりました。　また、改善できなかった箇所の中で、危険度が高いところにつきましては、協議会のメンバーで現地視察を行い、安全担当の教員や自治会の方も加わり、多くの目で現場を見て改善策を考え、提案をしてまいりました。　改善要望のあった箇所につきましては、今お答えしたように対応をしております。　以上であります。 ◆鈴木博議員　豊橋市通学路安全対策連絡協議会が中心となり、課題がある箇所も多いが、様々な手法で改善に取り組んでいるとのことで理解をいたしました。　誰が改善要望箇所の進捗管理を定期的にチェックするか明確にして、その内容を2年ごとの一斉点検に生かせるように、引き続き取り組んでいただきたいと思います。(1)の通学路の安全点検については終わりとします。　(2)の登下校時の安全確保についてであります。子どもたちの登下校時の安全確保には交通指導員、学校、地域、保護者が連携して取り組んでいただいているとのお答えでした。私も議員になってから20年間、子どもたちの通学時間帯には、子どもたちが通学する地元の県道交差点で、できるだけ挨拶運動を行っておりますけれども、中にはベビーカーに小さい子どもさんを乗せてＰＴＡの旗当番に来られるお母さんも何人かおられます。雨の日や真夏の暑い日、真冬の寒い風の強い日、こういう季節の当番には心が痛みます。　そこで、2回目として、幼い子どもがいるＰＴＡの方が旗当番をしている状況は見直すべきだというように思いますけれども、その辺についての考え方を伺っておきたいと思います。 ◎山西正泰教育長　各学校で行っておりますＰＴＡの旗当番につきましては、市教委としての考えをお答えするものではありませんが、今議員がお話しいただいたような声があるということにつきましては、校長会議などで話題に取り上げていきたいと考えております。　以上であります。 ◆鈴木博議員　そのような声があるということを校長会議などで話題に取り上げていきたいというようにお答えをいただきました。確かにＰＴＡは任意の団体でありまして、教育委員会からこうしてくださいと、なかなか言えないということは理解をいたしますけれども、地域によっては通学時でのＰＴＡによる旗当番を実施していないところもあるようにお聞きしておりますし、一方で2か月に3回ほど、頻度の多い地域では毎週1回、旗当番があるという地域もあると聞いたことがございます。一律になっていない。非常にばらつきがあるというのが実態でございます。下校時は地域の高齢者の方が毎日自主的に見守っていただいているところを目にします。本当に頭が下がりますけれども、この際、交通指導員の増員であったり、場合によっては地域の民間企業の方にも協力をいただくように検討をするとか、さらには本市の若手の職員が住んでいる地域の交差点で子どもたちの見守りをした後、出勤するとか、そんなことも、ぜひとも検討していただいて、可能な子どものための安全の取組を進めていただければというように思っております。実際に、校長会議で話題に取り上げるだけで完結するとは、とても思えません、申し訳ないですが。ぜひとも前向きな取組に期待をして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　次に、本多洋之議員。　　　　　〔本多洋之議員登壇〕 ◆本多洋之議員　自由民主党豊橋市議団、本多洋之です。　通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。　今回は大きく1点、本市における青少年健全育成の取り組みについて伺っていきます。　先日、令和3年度家庭教育を支援するための施策の実施状況報告書が教育委員会より公表されました。内容を見ていきますと、本市においては青少年健全育成に関する様々な施策があり、団体活動への支援が行われていることが確認できます。　このような中、ＰＴＡ活動については、京都や東京において活動の見直しを図る動きが大きなニュースとなりました。　7月9日付の朝日新聞デジタルの記事によると、東京都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ）は9日、「日本ＰＴＡ全国協議会」（日Ｐ）から来年3月に退会することを正式に決めた。会員から集めた会費の半分を納めるメリットが乏しく、日Ｐに会員の意見を集約する仕組みがないためとしているというように載っております。　ＰＴＡの目的は、子どもの健やかな成長を図ることにあります。昭和42年の国の社会教育審議会報告「父母と先生の会のあり方について」では、ＰＴＡの目的を、児童生徒の健全な成長をはかることを目的とし、親と教師とが協力して、学校および家庭における教育に関し、理解を深め、その教育の振興につとめ、さらに、児童生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実をはかるための会員相互の学習その他必要な活動を行う団体であるというように述べられております。京都や東京の例は上部組織とのつながりを疑問視するものであり、活動の方向性の違い、会費負担等連携の在り方が課題のようであります。　また、子ども会においても上部組織とのつながり、課題は同様であると認識しております。本市では豊橋市子ども会連絡協議会、市子連が町内・校区の各単位の子ども会をサポートしているというようになっておりますが、現状では市内52小学校校区がある中で市子連に加入している校区は16校区しかありません。　愛知県子ども会連絡協議会によると、子ども会は、地域を基盤とした異年齢の集団による、“遊び”を中心とした様々な“豊かな体験”活動を通して、子どもたちの健やかな成長発達を促すとともに、「子どもの夢」と「生きる力」を育む活動集団ですというようにあります。この活動自体には賛成いたしますが、ＰＴＡ同様、上部組織に対する問題を抱えていると認識しております。　また、団体活動への支援のほか、健全育成に係る取組に目を向けますと、部局を超えて多くの事業が進められています。とりわけ不登校やひきこもりなどへの対応や対策が社会全体において大きな課題となる中、児童生徒を対象とした健全育成事業の役割は、今後ますます重要になってくるのではないかというように感じております。　そこで、それらの点を踏まえて大きな1、本市における青少年健全育成の取り組みについて　(1)小中学校ＰＴＡ活動の現状と課題について　(2)子ども会活動の現状と課題について　(3)教育における健全育成事業の進め方とその認識について　以上、1回目としてお伺いいたします。 ◎種井直樹教育部長　それでは、1の(1)小中学校ＰＴＡ活動の現状と課題についてでございます。　市は豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の事務局としまして、関係組織との連絡調整、研修会の開催や広報誌の発行などを行い、様々なサポートを通じまして、これまで活動の推進が図れてきたものと認識しております。　しかしながら、一方で京都や東京で見受けられた動きのように、ＰＴＡ活動の在り方には様々な考え方が生じてきていることも認識しております。現時点におきまして、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会にて体制見直しの声はありませんが、市としましては引き続き関係組織との相互連携及び協調を支援し、ＰＴＡ活動の発展を目指しながら児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、1の(2)子ども会活動の現状と課題についてでございます。　豊橋市子ども会連絡協議会活動は、子どもたちの健全育成はもとより、地域活動の活性化におきましても大きな役割を果たしてきたものと認識しております。　しかしながら、現在、豊橋市子ども会連絡協議会に加盟する校区は、議員がおっしゃられたように16校区まで減少してきており、広く児童生徒を対象とした事業とは言えず、結果としまして加盟する限られた校区のみを対象に活動している現状につきましては、課題であると認識をしております。　このような中、豊橋市子ども会連絡協議会からは、上部組織とのつながりは維持しながらも、現行の加盟方式は廃止をし、全校区、全児童生徒を対象としました活動体制へ見直しを図る方向性であると伺っております。　市としましては、引き続き豊橋市の子ども会全体の活動を見守り、活動をサポートしていきたいと考えております。　1の(3)教育における健全育成事業の進め方とその認識についてでございます。　健全育成事業は多岐にわたるため、その進め方につきましては学校だけでなく、家庭や地域、関係機関が連携し、社会全体で子どもたちの健全な育成を図ることが大切であると考えております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　一通りのお答えをいただきましたので、ここからは一問一答で続けていきたいと思います。　まず(1)小中学校ＰＴＡ活動の現状と課題についてでありますが、お答えではＰＴＡ活動において様々な考えが生まれていることは認識しているものの、現時点では体制の見直し等は考えていないと、そういったお答えであったかと思います。　ＰＴＡ組織は、日本ＰＴＡ全国協議会をトップに愛知県小中学校ＰＴＡ連絡協議会、三河小中学校ＰＴＡ連絡協議会、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会、その土台には各小中学校の74の単位ＰＴＡというものが存在しております。京都や東京の例というものは上部組織とのつながりを疑問視するものであり、活動の方向性の違い、会費負担等連携の在り方が課題のようであります。本市でも児童1人当たり日本ＰＴＡ全国協議会へ10円、愛知県小中学校ＰＴＡ連絡協議会へ31円、三河小中学校ＰＴＡ連絡協議会へ2円、保護者が負担をしております。さらに豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会では、単位ＰＴＡから会費を集め、会費の一部を上部組織への加盟費用として支出しており、令和4年度は日本ＰＴＡ全国協議会へ約30万円、愛知県小中学校ＰＴＡ連絡協議会へ約94万円、三河小中学校ＰＴＡ連絡協議会へ6万円というようになっております。　そこで2回目として、上部組織とのつながりについて、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の活動とその認識についてお伺いいたします。 ◎種井直樹教育部長　上部組織に加盟することによりまして、全国研究大会やブロック研究大会など各種研究会や講習会、講演会への参加が可能となるだけでなく、他都市との交流から事例研究、情報交換なども行われているところです。　市としましては、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会としての役割はしっかり果たされているものと認識しております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　しっかり役割を果たされているとの認識でありましたが、いわゆる上部組織への上納金に対する効果の検証はほとんどなく、本当につながりが必要なのかしっかり考えるべきときに来ているのではないでしょうか。研修や講演会に参加するということが、むしろ負担になっているとの話も聞きます。京都、東京のニュースを見て、上部組織から脱退をすべきと思う人もいるはずです。　ＰＴＡの活動は、学校と保護者にとっては、とても重要なものだというように認識しております。先ほどの鈴木　博議員への教育長の答弁にも、ＰＴＡの活動として交通安全の立ち番等があるというように述べられていましたし、重要なことは認識しております。ただ、上部組織とのつながりが本当に必要なのかは疑問に思うところであります。　ＰＴＡ不要論という本の著書であるノンフィクション作家の黒川祥子さんは、本において、ＰＴＡは各学校単位から国への縦のつながりが非常に強い。しかし、子どもの健全な育ちのために保護者組織が必要であるならば、国につながっている必要はない。あくまで子どもファーストで、子どもの目線に立った、学校独自の保護者と教員の会でいいのではないだろうかというように述べられております。仮につながりを維持するということであれば、日本ＰＴＡ全国協議会、愛知県小中学校ＰＴＡ連絡協議会の研究会や講演会へ参加するだけでなく、声をしっかり届け、単位ＰＴＡの活動のほうへしっかりフィードバックできるよう、もっと真剣に取り組むべきだというように考えます。　それらの点を踏まえ、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会事務局の立場から、今後の進め方についてお伺いします。 ◎種井直樹教育部長　豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の会長の方針に従って進めていくこととなります。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　お答えをいただきましたが、ＰＴＡ連絡協議会会長の方針に従っていくと、少し他人行儀なお答えであったかと思います。　これには先ほどもありましたように、ＰＴＡは民間の任意団体ということになっておりますが、市Ｐ連のホームページを見ると、目的についての1で、単位ＰＴＡ間の相互の連絡、提携及び協調を図り、ＰＴＡ活動の健全な発展を目指すというようにあります。市は事務局としてもっと連携、協調を図っていくべきだというように考えます。この点を見ていくと、確かに民間のそれぞれの任意の団体であるとはいえ、市Ｐ連というのは事務局の立場として助言とかアドバイスをできる立場にあるというように認識しておりますので、もっと積極的に関与していくべきだというように考えます。　本市のＰＴＡの加入率というのは、ほぼ100％だというように聞いております。数値の高さというのは、裏を返せばＰＴＡ活動に対する保護者からの高い期待の表れだというように認識しております。私は上部組織とのつながりが全てではないと思いますので、社会環境の変化にもしっかり対応し、勉強を進めていただいて、本市のＰＴＡ活動がさらに充実されていくことに期待したいというように思います。　この件の最後に、ＰＴＡ活動について、会費の保護者負担の視点から、もう1点お伺いしたいというように思います。　ＰＴＡに加盟する保護者は、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会に対しても児童1人当たり46円を負担しています。今年度加盟した児童生徒数は3万479人と伺っておりますので、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会には140万円を超える会費が集まっていることになります。多額の会費を受け入れ、活動が成り立っているわけですが、そこで4回目として、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の会費に対する認識についてお伺いします。 ◎種井直樹教育部長　会費はＰＴＡ新聞の発行や総会、ＰＴＡ代表者研修会、明るい家庭づくり推進大会の開催費などに充てられます。事業目的を遂行するための必要な費用として支出されております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　お答えをいただきまして、会費は事業目的を遂行するための必要な費用として支出されていますというお答えであったかというように思います。　この点については、ここの認識を少し改める必要があるのではないかと指摘させていただきます。この46円という会費は、平成13年から今の46円という金額になり、それ以来一度も変わっていないということを確認しております。これでは本当に必要な経費として支出されているのかという検証が十分に行われているとは言い難いのではないかというように思います。先ほど述べさせていただいた上部組織についても、この会費にしても基本的には慣例というか、今までそうやってきたから、なるべく変えたくないというバイアスが働いているのではないかというように指摘させていただきます。　先ほどから述べさせていただいているとおり、ＰＴＡは学校ごとの組織であって、この場で単位ＰＴＡそれぞれの会費について市に意見を求めることはできませんが、少し述べさせていただきますと、各校区のＰＴＡ会費を調べると、児童1人当たりの年会費というものは、低いところで1,800円、高いところでは4,800円と校区のＰＴＡ間で大きく異なるようです。保護者負担を少しでも減らす努力が必要ではないかという指摘をさせていただきます。　市が事務局を務める市ＰＴＡ連絡協議会が、率先して費用負担について積極的に改善に取り組み、単位ＰＴＡに向けて見本となるような姿勢を示すべきだというように思います。適正な事業の実施、会費の執行に努め、保護者負担が1円でも少なくなるよう努力し、会費全体の見直しが図られ、少しでも保護者負担が低減されることを強く期待したいと思います。　何度も述べているように、各学校の単位ＰＴＡの活動自体は必要であり、多くの保護者の期待がある。この一方で、ＰＴＡに対しての議論が起こる要因には、加盟組織への金銭や研修、役員等の負担の大きさがあるというように考えられます。これらの課題をしっかりと認識し、ＰＴＡ本来の趣旨である家庭・学校・地域の連携を深め、子どもたちに健全育成と福祉の増進を図っていく、こういう組織になるために、市として様々な検討、対応をしていただくことを強く期待いたします。　(1)については以上で終わります。　続いて、(2)子ども会活動の現状と課題についてお伺いしていきます。　1回目のお答えでは、上部組織とのつながりは維持しながらも、現行の加盟方式は廃止をし、全校区、全児童生徒を対象とした活動体制へ見直しを図る方向性であると、このようなお答えであったかというように思います。　子ども会組織においてもＰＴＡと同様、上部組織とのつながりが存在し、全国子ども会連合会をトップに愛知県子ども会連絡協議会、豊橋市子ども会連絡協議会、その土台に現在の16校区で119の単位子ども会が存在しております。　先ほどの答弁で、豊橋市子ども会連絡協議会では全校区、全児童を対象とした活動体制に生まれ変わる検討が進められているとのことでありましたが、これについては先ほどの答弁のとおり、加盟する限られた校区の児童生徒に支援しているという現状については課題であると。ここは一定理解をします。しかしながら、そもそも上部組織との関係が本当に必要であるのかについては疑問が残ります。校区、町内の子ども会の活動はとても有用であるというように考えますが、ＰＴＡ同様、上部組織とのつながりは本当に必要なのか疑問が残ります。　そこで2回目として、豊橋市子ども会連絡協議会が上部組織との関係を維持することについて、市としての認識をお伺いいたします。 ◎種井直樹教育部長　上部組織に加盟することで、これまでにも大人を対象としました指導者研修、子どもを対象としました少年・ジュニアリーダー研修などを通して、活動の担い手となる人材を育てる取組が図られており、子ども会活動におきまして有益なものと認識しております。　市としましては、引き続き上部組織との関係は必要なものと捉えておりますが、今後、活動体制の見直しが進められる過程におきまして、豊橋市子ども会連絡協議会に対しては、上部組織に求める役割、必要性について確認を行ってまいります。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　お答えをいただき、活動体制の見直しが進められる過程において、上部組織に求める役割、必要性について確認を行ってまいりますというお答えであったので、今後に期待をしたいというように思います。　ＰＴＡ同様、子ども会の活動も、子どもの健全育成において、とても大切な役割を果たしている活動だと認識しております。多くの単位子ども会は自治会の中にあり、地域に根差した活動をしており、子どもたちの健やかな成長、発達を促す活動に貢献しております。ただ、改めて言いますが、上部組織とのつながりは本当に必要なのでしょうか。この点はＰＴＡと異なって、一定の答えが既に出ているというように言えます。現在の豊橋市子ども会連絡協議会に加盟する校区が、全52校区において16校区にまで減少している。こういう結果ではっきりとしています。現状においては、研修の有用性よりも負担の大きさが敬遠されている。これが実情ではないかというように思います。ほかにもやり方があると思いますので、地域それぞれの事情を踏まえて、今回の活動体制の見直しにおいて、足元の子ども会活動に目を向けていくということが何より市の大きな責務ではないかと思います。　地域の子ども会活動が持続し、さらに発展していけるよう、市はしっかりと勉強し、活動のサポートをしていただきたいというように思います。　(2)については以上で終わります。　最後に、(3)教育における健全育成事業の進め方とその認識についてであります。　1回目の答弁では、学校だけでなく、家庭や地域、関係機関が連携し、健全育成事業を進めることが重要であるという認識を確認させていだたきました。　本市の若者への政策に目を向けると、ココエールやとよはし若者サポートステーション、児童相談所などの若者支援という施策が目立っているような気がします。確かにニート、ひきこもり、8050問題等は大きな問題であり、重要な施策であります。しかし、一方で支援が必要にならないための施策にも、当然ながら力を入れるべきだというように考えます。ひきこもり等の支援を行っている団体に伺ったところ、ニート、ひきこもり状態の若者、いわゆる納税者になれない若者が少なくとも市内には2,000人はいるということであります。これは一人当たりの生涯住民税の平均が1,500万円と言われる中、市への財政への影響も非常に大きく、今後、この状態の若者を増やさないことが最重要であり、今の時代こそ子どもたちの健全な育成というものに力を注ぐ必要があると考えます。いわゆる福祉分野で言うところの要介護認定の前の前段階、フレイル予防というのに力を入れるという考え方と同じで、初期段階での適切な対応をすることで支援が必要な状態にならない状態に戻すことが可能であるというように考えます。　しかしながら、本市の健全育成事業に目を向けると、青少年健全育成事業の所管はこども未来部にある。一方で、青少年センター、野外教育センターなど関係する施設やＰＴＡ、子ども会、ボーイスカウトなど、各種団体の窓口は教育部になっております。これでは困難を抱える若者を生み出さないための健全育成事業を進めるのにそぐわない体制であるというように感じます。はっきり言えば、今後は健全育成事業については教育部に一元化し、学校を中心とした現場での連携が可能な体制にしていく、こういうことが必要ではないかと思います。　そこで、現状の認識と今後の進め方についてお伺いします。 ◎種井直樹教育部長　社会環境の変化に対応していくためにも、今後、部局横断的な活動、関係機関との連携がより一層求められると認識しております。関係部局と調整しながら、よりよい方向に向け対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　お答えをいただき、社会環境の変化に対応していくために、よりよい方向に向けて対応していくと、前向きなお答えをいただいたというように受け止めます。　今年度からは現役教員が生涯学習課に配置され、青少年教育に関わる業務に取り組まれているというようにお伺いしております。また、教育部では多くの現役教員、また教員ＯＢが在席し、活躍されております。のびるんｄｅスクールと児童クラブの連携が進み、放課後事業を教育部に移管したことにより、こののびるんｄｅスクールは9月から全校実施へと大きく前進をしております。　このような流れの中で、困難を抱える若者を生み出さないための健全育成事業を進めるには、若者、児童生徒の最前面に立つ、学校を管轄する教育部に所管を一元化して進めることが重要だ、必要だということを再度指摘させていただきます。　児童生徒が最も関わる学校を中心に、初期段階での積極的な対応を実施し、支援が必要になる前の対策を打っていく体制をつくっていただくことに強く期待をしたいというように思います。　時代とともに必要な組織の形態や内容は変わっていくものです。いや、変わらなければいけないというように思います。前例にとらわれることなく機構改革を積極的に進め、青少年健全育成の推進を図っていただくことを強く期待したいというように思います。　以上で、私の一般質問の全てを終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　この際、休憩いたします。　　　　　午前11時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時再開　　　　　〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○近藤喜典副議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に長坂尚登議員。　　　　　〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員　豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。　大きい1、浅井市長が公務として「立正佼成会豊橋教会60周年記念式典」に出席し、祝辞を述べたという事案、政治家浅井氏と同宗教法人等との関係、及び、豊橋市から宗教法人などへの支出等について　昨今、急速に特定の宗教と政治家との関係が国民の強い関心事となっております。浅井市長においては、市役所サイトの市長の動きページに、2021年10月10日、日曜午前、日程、立正佼成会豊橋教会60周年記念式典、場所、同所との記録があります。事前に確認したところ、公用車で公務員である市職員を同行させ、公務として出席されたということです。また、佼成新聞デジタルというサイトに浅井市長が祝辞をされた旨も記載があります。　実際に市長が公務として本市の文化財観光資源でもない新興宗教の式典に出席されることは非常に重く、浅井市長の公務としての行動の裏に、浅井市長個人の信教の自由とは別に、政治家浅井氏と同宗教法人との関係のありやなしやも疑わざるを得ません。　また、この宗教法人に関わらず、豊橋市から宗教法人等への不動産を含む金品のやり取りの有無について確認したいと存じます。　そこで、(1)政教分離原則を踏まえ、公務としての出席に対する適切または不適切の認識とその理由、及び、今後の身の処し方について　(2)過去、同宗教法人や信者、関連団体から浅井氏への支援や、同教会での政治活動の有無について　(3)文化財保護法にのっとるもの、国県事業の豊橋市負担分、及び、公共施設の貸し室等の適切な一時利用を除き、令和元年度以降の豊橋市から宗教法人や関連団体、宗教者への支出や、不動産を含む金品の提供や貸出しの有無とその内容についてお聞きします。　続いて大きい2、ＰＴＡと学校・教職員との適切な関係について　まず、この質問の大前提として、ＰＴＡは行政や教育委員会に属さない任意の団体であり、それに対し、公立学校は税金で賄われる公的機関、教職員は公務員であります。そのため、学校には校務の範囲があり、教職員には職務専念義務が適用されます。ところが、市内のあるＰＴＡの会則で、このようなことが定められています。会費の徴収は校長が行う。口座印は校長の私印、校長は年度ごとに予算案を作成などです。一事が万事とは言いませんが、このような実態が1件1校だけとも思い難いです。このＰＴＡについては、本来公費で賄うべきと思われる時間割ソフトがＰＴＡ会費で購入されている記録もあります。　また、多くのＰＴＡ会則で教職員会員にだけ転退職や結婚、出産に対する祝い金などの慶弔規定があります。教職員にとって、保護者は利害関係者とも考えられ、特別な基準で金品の提供を受けることは公務員として適切でしょうか。　そして多くの学校がＰＴＡ会費の集金や督促、経理事務一般や各種ＰＴＡ関連文書等の配布作業を無償で受ける業務委任契約を交わしています。任意団体のこれらの業務を学校が担うのは校務として適切か、また、学校が配布する各種ＰＴＡ関連文書には、会員獲得のための案内もあるでしょうから、会費徴収を含め、このような業務を学校が担うことが、保護者にとってあくまで任意であるＰＴＡ加入の強制感につながっているとも思われます。　そこで、(1)個人情報の取り扱いについて　ア、学校が保持、または、教職員が職務上知り得た個人情報をＰＴＡに提供する際、事前に個人情報の当事者に記録が残る方法で同意を得ているか、について　(2)教職員のＰＴＡ加入の任意性の確保について　ア、学校長をはじめ他の教職員からの加入の推奨や本人への意思確認のない加入、非加入による不利益、及び、学校による管理などなく、任意性が確保されているか、について　(3)校務・職務とＰＴＡ活動との区別について　ア、教職員が職務時間内に資料作成や会員獲得活動、会議への出席などＰＴＡ活動を行うことの適切さについて　イ、校長名等で児童生徒や児童生徒を通じ保護者に対し、会員獲得を含めＰＴＡ活動に関する案内を出す適切さについて　ウ、学校がＰＴＡ活動の一部を受託し、教職員がその業務を担う適切さについて　エ、職務命令として教職員がＰＴＡ活動することの適切さについて　オ、教職員が職務上知り得た情報（個人情報含む）をＰＴＡ活動で使用していないか、について　(4)教職員会員が、ＰＴＡの慶弔規定等に定められた保護者会員とは異なる基準の金品を、受け取る適切さについて　(5)ＰＴＡ会計の独立性の確保について　ア、教職員がＰＴＡの予算案を作成することの適切さについて　イ、学校教育法や地方財政法を踏まえ、ＰＴＡから不適切な寄附・寄贈を得ていないか、について　ウ、ＰＴＡの通帳が教職員名義で作成されていないか、についてお聞きします。　続いて、大きい3、公正、適切な行政手続きを踏まえた、新アリーナ（多目的屋内施設）関連事業について　6月の一般質問で多目的屋内施設関連市場調査の結果に、浅井市長御自身が納得できたため、新アリーナ整備の決断をされた旨、御答弁がありました。　しかしながら、この調査自体が大変ずさんであり、浅井市長が納得されたという年間2,100万円の赤字は、その倍以上、年間5,400万円の赤字と数字が大きく差し替わりになりました。30年間の指定管理とすれば、その差は約10億円となります。　浅井市長は6月に、これら赤字の記載ない中間報告しか市民に示さない中、要求水準書等作成業務の予算審議を求め、市民の代表たる市議会に対し不十分な情報を基に判断をさせました。さらに、この予算も誤った調査内容を踏まえて上程しており、結果としてだますような方法で適切な行政手続とは思われません。　また、同じ調査会社にもかかわらず、過去の基礎調査と今回の市場調査とで、ＢＴコンセッションに対する見解に一貫性がなく、先ほどのずさんな調査を含め、調査会社の能力や客観公正性に対し不信を抱いております。　これらのことも踏まえ、(1)差し替えとなった不十分な「多目的屋内施設関連市場調査報告書（以下、市場調査報告書）」の情報を基に判断された、新アリーナ整備の判断のやり直しについて　(2)「多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務（以下、要求水準書作成等業務）」の委託事業者（（株）日本総合研究所（以下、日本総研）が契約候補者。）及び、グループ会社・同財閥企業など関連企業に対し、整備・運営などその後の本事業への参画・関与を制限することについて　(3)愛知県新体育館においても日本総研が「ＰＦＩアドバイザリー業務」等を受託し、整備・運営等事業には、同グループの三井住友ファイナンス＆リース（株）が参画していることを踏まえ、本市が得るという愛知県のノウハウとは、事業者やその選定のノウハウかについて　(4)「要求水準書作成等業務」の事業者選定に関し、評価委員会委員の情報漏えい、及び、審査の取り消しについて　(5)差し替えとなった不十分な「市場調査報告書」、及び、同報告と「多目的屋内施設の基本計画策定に向けた基礎調査報告書」とのそごなども踏まえ、両事業を受託した日本総研の「要求水準書作成等業務」に対する能力的適格性への認識についてお聞きします。　続いて、大きい4、このたび新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、10月から3月までの小中学校の給食費を無償化するという補正予算が市長より示されておりますが、大きい4は、その話ではありません。浅井市長が令和3年度当初予算にて小学校給食費無償化を出された際、その財源についてはざっくりと5億円は賄えるが、3億円は財政調整基金を切り崩すというものであったと理解しております。つまり6学年ではなく、半分の3学年であれば、財政調整基金を切り崩さずに賄えたのではないでしょうか。　私としては、今後全学年一斉にこだわらず、これは小中含め全学年一斉にこだわらずとも、財政状況に応じ、できる範囲で部分的に一部学年のみでも実現するということも併せて検討されてはと思われます。　そこで、大きい4、小中学校給食費無償化の部分的実施を含む検討についてお聞きします。　続いて、大きい5、豊橋公園等の朝倉川沿いの「土塁」について　豊橋公園に関する国と豊橋市の国有財産無償貸付契約書にて、貸付物件として、土塁、盛土構造の工作物が926.96メートルと239.00メートルの2件記載があります。このうち239.00メートルの部分については、今年史跡指定されたものとは別の、朝倉川沿いの工作物であることが確認できました。　そこで、この土塁について、(1)現在、把握できている状況と見解について　(2)史跡指定の可能性など、豊橋刑務支所側を含めた今後の対応についてお聞きします。　続いて、大きい6、動物愛護センター候補地の再検討について　先月、令和4年8月2日に示された豊橋市動物愛護センター（仮称）整備基本計画（素案）の中に、候補地として記載のないのんほいパーク東側であれば、西門駐車場と異なり、(2)災害対策の実施に適した場所の項目をクリアできることを御答弁いただきました。　それを踏まえ、(1)市全体として、のんほいパーク近隣または敷地内（以下、近隣等）に動物愛護センターを設置する意義や効果について　(2)「豊橋市動物愛護センター（仮称）整備基本計画（素案）」において、候補地にのんほいパーク東側が含まれていない点に対する認識について　(3)近隣他都市（豊田市・岡崎市・浜松市）の事例研究や視察から得た、動物園の近隣等に動物愛護管理センターを設置する意義や効果等の知見について　(4)公共交通機関の差異等を踏まえ「市内各所からのアクセス」に関するほいっぷに比しての、のんほいパークの優位性について　(5)施設来場者の差異等を踏まえ「集客性」に関するほいっぷに比しての、のんほいパークの優位性について　(6)のんほいパーク東側を含めた、動物愛護センター候補地の再検討の必要性に対する認識についてお聞きします。　1回目の質問は以上です。 ◎広地学企画部長　私からは大きな1の(1)立正佼成会豊橋教会60周年記念式典への市長の公務としての出席に対する認識についてでございます。　同記念式典は、当初は前市長時代の令和2年4月26日にアイプラザ豊橋にて第1部が記念式典、第2部がよしもとお笑いライブという内容で実施される予定でした。東三河5市長を含む多くの方に来賓として出席の依頼があり、前市長も出席を予定しておりました。その後、コロナウイルス感染症の拡大のため二度の延期を経て、感染症対策により来賓が同教会に存ずる豊橋市の市長1人に絞られた上、令和3年10月10日に会場を変更して立正佼成会豊橋教会で縮小開催されました。　当該行事は、当初の予定を見れば会場がアイプラザ豊橋であり、またお笑いライブが行われるなど、団体の周年を祝う一般的な記念行事であり、出席は社会的儀礼の一環であったと考えます。　また、歴代市長も同会の行事に来賓として招かれた場合には、日程の調整がつけば出席していた経緯もあることから、今回も出席したものであり、公務としての出席は適切であったと認識しております。　続いて、1の(2)でございます。　立正佼成会等からの支援と政治活動についてでございます。市長の支援者の中には様々な団体の方がいらっしゃるとのことです。また、市長就任後に立正佼成会豊橋教会にお伺いしたのは、地元市長という理由並びに立場で招かれた60周年記念式典のとき一度だけというように市長から聞いております。　以上でございます。 ◎朽名栄治財務部長　それでは1の(3)令和元年度以降における本市から宗教団体等への支出等についてでございます。　まず、支出ですが、土地の賃借について、小中学校や地区市民館用地などの賃借料を毎年度支出しているものがございます。謝礼では生涯学習関連として、お寺の歴史や地域との関わりについての講座や、総合老人ホーム入所者に対しては命の尊さをはじめ、入所者に楽しんでもらえるような慰問講話を行い、それぞれ依頼した団体に支出した事例がございます。　賞賜金の関係では、豊橋祇園祭の写真コンクールや鬼祭の絵画コンクールなどにおいて、賞状や盾の授与があり、主催団体を通じて受賞者にお渡ししております。また、賞金については受賞者に対し、市が直接支出をしております。　会費、協賛金の関係では、鬼祭奉賛会費や豊橋祇園祭花火コンクール協賛金の支出がございます。　そのほか、補助金等を支出している相手先が宗教法人と関連があるものとして、保育所等への運営費補助金や地域資源回収の奨励金などがございました。また、不動産の貸出しでは、祇園祭開催において観光振興に寄与するとともに、多くの市民による混雑が見込まれることから、安全にも配慮し、豊橋公園内の施設、具体的には豊橋球場、陸上競技場、軟式及び硬式庭球場の使用料を免除し、貸出しを行った事例がございます。　なお、収入についてですが、今回の調査で貸付け等によるものは確認できませんでした。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きい2番の(1)のア、学校が保持、または、教職員が職務上知り得た個人情報をＰＴＡに提供する際、事前に個人情報の当事者に記録が残る方法で同意を得ているか、についてでございます。　入会される保護者の方からの同意を確認した上で、学校が保有する個人情報をＰＴＡに提供している学校が多いと認識しております。その場合は記録が残る方法での同意は得ていないことになります。　続きまして(2)のア、学校長をはじめ他の教職員からの加入の推奨や本人への意思確認のない加入、非加入による不利益、及び、学校による管理などなく、任意性が確保されているか、についてでございます。　教職員がＰＴＡに加入することは任意であり、非加入であっても不利益を被ることはございません。加えまして、学校が加入、非加入について管理しているようなことはございません。　続きまして(3)のア、教職員が職務時間内に資料作成や会員獲得活動、会議への出席などＰＴＡ活動を行うことの適切さについてでございます。　勤務時間内に教職員としての公務を行わず、ＰＴＡ活動の事務を行うことは適切ではないと考えます。会議への出席につきましては、ＰＴＡなど各種団体との連絡調整などの渉外に関する面等は文部科学省において、教職員の校務の範囲として位置づけられているため、それらに関することで勤務時間内に出席することは問題ないことと捉えております。　続きまして(3)のイ、校長名等で児童生徒や児童生徒を通じ保護者に対し、会員獲得を含めＰＴＡ活動に関する案内を出す適切さについてでございます。　各ＰＴＡの団体におきまして、校長が顧問などの役員に就いている場合が多いと認識しておりますので、ＰＴＡ活動に関する案内を会長との連名で出すことは、その活動が学校との連携の下で計画されていると伝えることもあり、不適切ではないと考えます。　しかし、会員獲得のための案内を出すこと等につきましては、校長名で出すことは誤解を与える可能性がありますので、慎重に判断する必要があると考えております。　続きまして(3)のウ、学校がＰＴＡ活動の一部を受託し、教職員がその業務を担う適切さについてでございます。　学校が各学校のＰＴＡと業務委託契約を交わすことは、役割の範囲を明確にするという視点もありますが、校務の範囲を超えた業務でないかについては、慎重に見定めていく必要があると考えます。　続きまして(3)のエ、職務命令として教職員がＰＴＡ活動することの適切さについてでございます。　ＰＴＡ活動に対し、校長が職務命令を出し、教職員をその業務に従事させることはできません。したがいまして、そのようなことがもしあった場合には不適切であると考えます。　続きまして(3)のオ、教職員が職務上知り得た情報（個人情報を含む）をＰＴＡ活動で使用していないか、についてでございます。　実際にＰＴＡ活動において、情報を使用することはございます。そのため学校ではＰＴＡと連名にて、会員に対し個人情報活用の確認をし、会員の同意の下で必要な情報の取扱いができるよう対応を進めているところであります。　続きまして(4)教職員会員が、ＰＴＡの慶弔規定等に定められた保護者会員とは異なる基準の金品を、受け取る適切さについてでございます。　金銭や物品の授受につきましては、各学校のＰＴＡで定められた慶弔規定によるものであれば、社会通念上相当と認められるものであると考えております。しかしながら、長坂議員御指摘のとおり、保護者会員とは異なる基準であることの妥当性については、適切に判断していく必要があると考えます。　続きまして(5)のア、教職員がＰＴＡの予算案を作成することの適切さについてでございます。　ＰＴＡの予算案を作成する業務は、ＰＴＡ会長が中心となり、ＰＴＡ役員で担うことが適切であると考えております。　続きまして(5)のイ、学校教育法や地方財政法を踏まえ、ＰＴＡから不適切な寄附・寄贈を得ていないか、についてでございます。　ＰＴＡからの寄附・寄贈につきまして、令和3年度のものを確認しましたところ、図書、教材・教具、感染症対策の物品、ＩＣＴ等の補助教材等、児童生徒の教育に関するものが購入されており、不適切と言えるものはございませんでした。　また、寄附・寄贈の支出は、会費以外の特別会計等から行われておりますので、こちらも不適切ではないと認識しております。　続きまして(5)のウ、ＰＴＡの通帳が教職員名義で作成されていないか、についてでございます。　ＰＴＡの通帳は、ＰＴＡ役員名で作成することが一般的であると認識しておりますが、誰の名義で通帳を作成するかの判断は各学校のＰＴＡが決定することであります。しかしながら、慣例として学校の役職者が名義人になるというような事例が見られるなど、対応が様々であることを認識しておりますので、今後整理も必要であると考えております。　以上であります。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　大きい3の(1)新アリーナ整備の判断のやり直しについてでございます。　5月30日に多目的屋内施設の建設候補地として豊橋公園を選定し、施設整備に向けた基本計画の策定業務などを進めていくこととした旨の報道発表を行いました。その際、併せて多目的屋内施設関連市場調査の中間報告も発表しておりますが、その中で本市は交通アクセスなど広域からの誘客を図る上で一定のポテンシャルを有しているという評価があることや、施設整備に参入意欲のある事業者が複数存在することが分かりました。　また、立地場所につきましても、民間事業者の意見や本市がこれまで整理してきた多目的屋内施設整備の基本的な考え方を踏まえると、豊橋公園が最適であるという結論に至りました。　こうしたことから、報告書を最終的にまとめる前ではありましたが、様々な状況を総合的に判断し、多目的屋内施設の整備を進めていくことと決断したものでございます。　今回、報告書の事業化可能性調査の部分で、一部数値を修正させていただきましたが、事業化の可能性についての結論が変わるものではなく、施設整備の判断も変わるものではありません。　続きまして3の(2)基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務の委託事業者とその関連企業が、整備・運営など、その後の本事業への参画・関与を制限することについてでございます。　今後、本市が多目的屋内施設の整備・運営事業の事業者を選定する際には、当該委託事業者と関連企業に対し、利益相反の観点から適切でない事業者に対しては、整備・運営事業への参加を制限する要件を設けることを予定しております。　続いて3の(3)本市が得る愛知県のノウハウについてでございます。　愛知県の新体育館は、本市と同様、プロスポーツやコンサートなど、多目的な利用が想定されている施設であり、まさに今整備が進められている直近の先進事例だと考えております。　そのため施設に備える機能や設備、環境対策などのハード面のほか、全国初のＢＴコンセッション方式を採用した経緯や課題なども含め、様々な面において発注者である県の持つ知見やノウハウを、本市の新アリーナ整備運営に役立てていきたいと考えております。　続いて3の(4)評価委員会委員の情報漏えい及び審査の取消しについてでございます。　御指摘の事業者選定に関しましては、4名の外部有識者に選考委員を委嘱しており、1名の委員の方から、自分が評価委員会の委員であるという趣旨の話をしたことがあると申出がありました。話した相手はお一人のみで、公的な立場の方であることや、そのときの周囲の状況などから、それ以外の方に情報が伝わる可能性が低いことに加え、その後、事業者などから当該委員に接触もなかったことが確認できたため、予定どおり審査を行いました。　こうした選考では委員の名前を公表するケースもあり、今回は非公表であることの委員の認識が乏しかったために発生した事案と考えられますが、委員には発生直後に注意を促し、また、実際の審査においても疑念を抱くような採点結果とはなっていないことから、審査の公正性を損なうものではないと認識しております。　続きまして、3の(5)受託事業者の能力的適格性への認識についてでございます。　このたびの市場調査並びに多目的屋内施設の基本計画策定に向けた基礎調査ともに、適正に委託業務が遂行されており、当該受託事業者の能力的適格性に問題はないと認識しております。　以上です。 ◎種井直樹教育部長　大きな4、小中学校給食費無償化の部分的実施を含む検討についてでございます。　本年10月から来年3月までの半年間につきましては、小中学校の給食費を無償化する補正予算を提案させていただきましたが、部分的実施を含む検討につきましては、来年度以降は未定であり、財源など様々な状況を踏まえて慎重に検討し、適切に対応してまいります。　続きまして、大きな5(1)豊橋公園等の朝倉川沿いの土塁の現在把握できている状況と見解についてでございます。　土塁の上には樹木や竹が多数繁茂し、状況は把握しにくいのですが、武道館の北側などにおきまして、長さで67.5メートルほど、高さで50センチから1メートルほどの規模のものが途切れながら確認され、残存状態はあまりいいとは言えません。この土塁につきましては、江戸時代であれば吉田藩の武家屋敷地、近代であれば歩兵第18連隊の練兵場のそれぞれの北端に位置しておりますので、いずれかの敷地の北限を区画する遺構であった可能性が高いと考えられます。　続いて5の(2)史跡指定の可能性と今後の対応についてでございます。　残存状態がよくないことや性格が明らかでないことから、現時点では市の史跡指定は慎重に判断するものと考えております。　今後は吉田城、あるいは旧陸軍施設に関わる可能性があるため、豊橋刑務支所など周辺地域も含めて分布をさらに確認するとともに、測量調査や発掘調査を行い、土塁の時期や性格をより明確にしたいと考えております。　以上ございます。 ◎撫井賀代健康部長　大きな6(1)のんほいパーク近隣等に動物愛護センターを設置する意義や効果についてでございます。　動物園には地球上の野生動物を守り、次の世代に伝えていく希少動物の保護と種の保存といった役割があります。一方、動物愛護センターには犬の捕獲や犬猫の引取り及び譲渡のほか、動物の愛護と適正飼養に係る指導啓発といった役割がございます。このように双方には動物を扱い、動物福祉について考えるという点において共通点はございますが、それぞれが果たすべき役割は異なります。　また、動物愛護センターが動物園に隣接することで、動物園の動物に対する人を介した感染症の感染リスクを高め、動物の生存を脅かすおそれがあります。そのため、のんほいパーク近隣等に動物愛護センターを設置する意義や効果は薄いものと考えます。　続きまして、大きな6(2)候補地にのんほいパーク東側が含まれていない点に対する認識についてでございます。　駐車場の中でも利用者や営業に影響が大きい東側は候補地としませんでした。　大きな6(3)近隣他都市の視察等から得た動物園の近隣等に動物愛護管理センターを設置する意義や効果等の知見についてでございます。　動物園の近隣等に動物愛護管理センターを設置する事例は全国的にもまれであり、確認できたのは豊田市、岡崎市、浜松市の3都市のみです。これら近隣都市について視察及び調査を行いましたが、実施する業務内容や施設、設備の仕様面で参考となりましたが、動物園の動物への感染症対策のため、動物園と愛護センター間での獣医師の行き来はなく、動物園の近隣に設置するメリットは確認できませんでした。　大きな6(4)公共交通機関の差異等を踏まえた市内各所からのアクセスに関する候補地の優位性についてでございます。　公共交通機関である電車は、速達性、定時性、輸送能力があり、県内外からの広域的な移動に優れています。一方、路線バスは地域住民の生活の足として、市内各所からの利用が可能であり、乗り降りに際して電車より上下移動が少なく、乗り降りに時間がかからないといった点で優れております。　動物愛護センターには動物を連れてくる方もいることから、手持ちのキャリーバッグで運搬しやすく、バス停留所までの距離が短いほいっぷが、より優位性が高いものと考えます。　続きまして、大きな6(5)施設来場者の差異等を踏まえた集客性に関する候補地の優位性についてでございます。　8月2日開催の福祉教育委員会資料における豊橋市動物愛護センター（仮称）候補地比較表においてお示ししているとおり、のんほいパーク西門駐車場及びのんほいパーク周辺（農地）は最終評価から外したため、のんほいパークの集客性については検討しておりません。　続きまして、大きな6(6)のんほいパーク東側を含めた動物愛護センター候補地の再検討の必要性に対する認識についてでございます。　のんほいパークの東側も含め、のんほいパーク周辺の可能性はございません。　引き続きほいっぷ敷地内で計画を進めてまいりますが、周辺にお住まいの方や関係者からの御意見に丁寧に対応してまいります。　以上です。 ◆長坂尚登議員　それぞれお答えをいただきました。一問一答で進めます。　まず、大きい1(1)と(2)は関連が深いため、まとめて進めます。　まず、(2)です。市長就任前、当然市長選挙も含む政治家浅井氏のことにもかかわらず、企画部長がお答えになるというのは、浅井市長がさんざん下卑されていた市長を忖度する邪気が既に蔓延されているのかなと思われます。公務としての出席が適切だったという御答弁でございました。その根拠として、これまでも前の市長も出席していたとか、当初はこういう予定だったからということで、これは何の根拠もないことなのかなというように思います。そもそも、今までよかったのかどうかも評価されていないわけです。　これは確認を浅井市長にしておきたいのですが、考えを変えるなら、私は最後の機会だと思っております。このままだと、今後裁判になったときに、市は適切で押し通すことになりかねません。市職員も適切だという市長の判断の下にずっと負い続けなければならない、そういう対応をさせると。浅井市長がさんざん批判されたユニチカ跡地の裁判のときと同じようになってしまうのではないでしょうか。豊橋市は裁判所ではありませんから、私は違憲・合憲を聞いているわけではありません。浅井市長、公務としての出席は本当に適切だとお思いか。みじんも不適切だとは思っていないのかお聞きします。 ◎広地学企画部長　先ほども御答弁させていただいたように、今回の式典出席につきましては、あくまで社会的儀礼の範囲であり、政教分離の原則に違反していないというように認識しております。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。ではこれから裁判を一生懸命頑張られるのかなと思われます。もし裁判になったらということですが。　それでは、今適切というように判断された、判断の根拠、法令または判例があればお聞きします。 ◎広地学企画部長　憲法の第20条第3項に、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないというように規定をしております。この憲法の規定に違反するか否かに関する裁判例は各種ございます。これらによれば、宗教との関わり合いの程度が我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本、その目的との関係で相当とされる限度を超えるものが、政教分離原則及びそれに基づく政教分離規定に違反するというように解されております。　本事案につきましては、先ほども御答弁させていただいたように社会的儀礼の範囲であって、宗教との関わり合いの程度が、今申し上げた限度を超えるものではないものと認識しております。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　具体的にどの判例を参考にされたかお聞きします。 ◎広地学企画部長　あくまで総合的に判断して、社会的儀礼の範囲だというように確認したものです。　以上です。 ◆長坂尚登議員　つまり都合のいいように解釈されたのかなというように認識をさせていただきます。　法的な根拠も示せずに、こういうことをしていく浅井市長、非常に私は浅はかな行動であったというように思っております。今後、まずはしっかりと襟を正していただきたいと思っております。　(2)に関連してお聞きします。豊橋市長選挙も含めて、市長就任前を含めて、浅井市長、同教会での政治活動、ポスターを貼ってもらったり、チラシなどを配ってもらったり、貼ってもらったり、あるいはこの場所で複数の人に、この敷地内でお話を聞いてもらったりということがあったかどうかお聞きします。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○近藤喜典副議長　星野議員。 ◆星野隆輝議員　豊橋市議会会議規則に照らして、この件についての質問の内容を、議長として整理していただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○近藤喜典副議長　暫時休憩します。　　　　　午後1時39分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時40分再開 ○近藤喜典副議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　長坂議員。 ◆長坂尚登議員　もう一回聞きます。　首長たるものが、このような宗教の式典に公務として出席されるというのは非常に重いことです。浅井市長が個人として行かれたなら、全然私は問題になることではございません。　こういうように公務として行かれたというのは、これまで宗教法人や関連団体に対して何らかしていただいたから、それで便宜を図ったのではないのかと。市長が式典に参加するという、一種の公権力の影響を及ぼすものだと私は認識しておりますし、だから政教分離原則というのが日本ではかなり厳しく適用されているというように認識しております。そのため公務との関係で言えば、これまで何か浅井市長が支援を受けたりして、その見返りとして行ったのではないのか。お礼的な気持ちがあったかどうか分かりませんけれども、そういうことがあったのではないかということで、過去の政治活動について聞いているわけでございます。お聞きします。 ○近藤喜典副議長　企画部長、公務の範囲内での御答弁をお願いいたします。 ◎広地学企画部長　市長からは、そのようなことはないというように伺っております。　以上です。 ◆長坂尚登議員　確認します。そのようなことというのは、過去に支援とか、ちょっとお世話になったからそこに行った、そこに行こうという気持ちがみじんもなかったということでよろしいか確認させてください。 ◎広地学企画部長　浅井市長個人の活動に関しては私は分かりませんけれども、例えば、個人的なお付き合いが市政に何か関連するようなことはないというように伺っております。　以上です。 ◆長坂尚登議員　おっしゃるように、内心は分からないという御答弁でございました。　これについては、堂々巡りになっていくと思いますので、このあたりで締めていきたいと思いますが、これは非常に私はゆゆしきことだというように思っておりますので、今後しっかりと司法なのかどうか分かりませんが、対応していただきたいと思います。　大きい1の(3)についてでございます。私見ではございますが、妥当と思われるようなものもあれば、大丈夫かなと思われるようなものもあったと思われます。詳細については、今後決算などで確認していくとして、現時点ではここでとどめます。大きい1は以上です。　続いて、大きい2のＰＴＡです。　(1)から(5)をまとめてお聞きします。いただいた御答弁でＰＴＡ活動に関して公務員たる教職員にとって校務・職務として適切、または不適切の線引きというのが、おおよそ見えてきたのではないかと思われます。ＰＴＡは任意団体のため、法令の範囲でどのような規約を定めたり、あるいは活動されてもよろしいと思われますが、学校からすれば、先ほど御答弁があった教育委員会などの行政機関やＰＴＡ、社会教育団体など各種団体との連絡調整などの渉外に関する面を超えるものについては校務・職務としての対応は困難だと思われます。　豊橋市が事務局を担う自治連合会では、自治会活動を行うための教本として自治会活動の手引きを作成されております。ＰＴＡが学校に対し校務・職務として対応できないことを依頼、要請、お願いなどをすることがないように、このあたりの線引きが双方にとって分かりやすくするためにも、ＰＴＡ活動の手引のようなものを作成されるのがよろしいと思われますが、御認識をお聞きします。 ◎種井直樹教育部長　市としましては適切な学校運営となりますよう、手引など文書化について、まずは豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会と一緒に考えてまいります。　以上でございます。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　ＰＴＡ連絡協議会でなくとも、ほかの自治体では教育委員会が主体となって、手引やガイドブックと称する文書を作成している例もあることをお伝えします。現在、学校が行っているＰＴＡの業務のうち、特にＰＴＡ会費の集金や督促の代行は、学校にとって明らかに連絡調整などの渉外に関する面ではないと思われます。会費のやり取りというのは、本来団体と会員の2者間にとどまるものです。学校や教職員が督促までするというのはおかしくないでしょうか。　これらは、会員あるいは児童生徒保護者の個人情報なくしてできず、公的な学校の仕組みに校務と関係なく、特定の任意団体が相乗りすることを認めてしまっている状態だと思われます。今後ＰＴＡは学校に会費徴収を頼まず、学校はもし依頼があっても断るという互いの共通理解が必要と思われます。御認識をお聞きします。 ◎山西正泰教育長　ＰＴＡに対しましては、まずは豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会に会費徴収の現状課題について伝え、市も一緒になって考えてまいります。　また、学校側においてもＰＴＡ業務と本来の校務の範囲についてしっかりと整理をし、ＰＴＡに伝える必要があると認識しております。　以上であります。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　ＰＴＡと学校教職員との適切な関係に資するようしっかりと整理され、共通理解の形成に努められてください。大きい2は以上です。　続いて大きい3、新アリーナに関してです。　まず、(1)です。年2,100万円の赤字から2倍以上の年5,400万円の赤字の差し替えは、一部数値の修正というレベルではないことをまず御指摘させていただきます。その上で、そもそも事業化可能性というのは何を言っているのか。その基準についてお聞きしていきます。民間のビジネスであれば、事業化可能性と言えば、初期投資が長期的に回収できて黒字化できる、利益を生むという意味と思われます。公共施設である新アリーナが、その意味で使われていないのは明らかです。全体の整備費は恐らく100億円を超えてくるでしょうし、年間収支も5,400万円の赤字、30年なら17億円弱というようになります。　その上でこの調査では、どこのどういう数字、具体的に幾らという金額を基準に事業化可能性の可否を調査、判断されたのか。この事業化可能性の基準についてお聞きします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　本調査は多目的屋内施設の整備に当たり、公費負担をなるべく少なくするため、民間資金の活用による多目的屋内施設の整備・運営事業が成り立つかどうかを検討したものです。調査結果では、多目的屋内施設の整備・運営事業に参画する意欲を持つ事業者がおり、事業者から集客面でも本市が評価されていることが分かっております。　また、収支につきましては、本市総合体育館よりも規模が大きくなる想定を設定したため、支出も総合体育館を上回ることを想定しておりましたが、ＢＴＯ方式による試算では、総合体育館の指定管理料と同程度まで支出を抑えられる結果となりました。　こうしたことから公費負担を一定程度抑えながら、施設の整備・運営ができると判断したものです。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　数字としての基準は、現在の総合体育館の指定管理料ということでよろしいでしょうか。確認させてください。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　多目的屋内施設は総合体育館の老朽化・過密化を踏まえて、本市のスポーツ環境や防災機能などを維持・充実するために総合体育館を補完する公共施設として整備を予定しております。このため公共施設として一定の整備・運営費の負担はやむを得ないと考えており、そうした中で公費負担をできるだけ抑えられるよう民間資金の活用の可能性を調査しており、今回、総合体育館よりも規模が大きくなるにもかかわらず、支出が総合体育館と同程度であるということによる判断です。 ◆長坂尚登議員　時間がないので、同じ答弁の繰り返しはやめてください。　まず、総合体育館より規模を大きくするという話は今まで一度もなかったと思うのです。報告書の中にも施設規模は記載がない。浅井市長が目指すという表現を使われて、ただ、今の総合体育館だって5,000人入ろうと思えば入れられるわけですから、本当に施設規模は大きいのかなというところはあるわけでございます。　それから総合体育館は過去の資料を見させていただくと、市勢要覧ですけれども、平成元年、今から30年前ですが、事業費は39億7,000万円、約40億円でできたということで、それと比べれば圧倒的にお金がめちゃくちゃかかる施設だと。単年度だけではなくて、整備費も含めてしっかり判断する必要があると思いますし、それから、もっとちゃんと考えなければいけないのは、総合体育館の建て替え、移転ではないのです。追加でお金がかかるわけです。しかも総合体育館で今までやっていたイベントを新アリーナでやれば総合体育館の負担は増えると。かつ、今回収支シミュレーションで出た、１日の使用料170万円なんて、とてもとてもな金額を出していて、申し訳ないですが、総合体育館を基準とされているとすれば、完全に駄目だなということを御指摘、駄目というのは、事業化可能性がないという意味ですよ。ないということを御指摘させていただきます。　(3)までまとめてお聞きします。当該委託事業者と関連企業に対し、利益相反の観点から適切でない事業者に対して整備・運営事業の参加を制限するということですが、具体的に今契約候補者が日本総研になっているわけであって、そこを前提としてお聞きしますが、愛知県新体育館に参画されている同じグループ会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社は制限の対象になるのかお聞きします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　多目的屋内施設の整備・運営事業の業者選定において、参加制限の対象となるかどうかについては、事業者選定時に判断することとなります。したがいまして、現時点で個別の事業者について対象となるかどうか判断はいたしかねます。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　私が確認した国土交通省のガイドライン的な文書によると、今回の5,500万円の委託事業者と契約する時点で、委託事業者にきちんとそういう話をして、そういうことを契約なりに盛り込んでいかなけなければいけないということになっているわけです。愛知県新体育館だと同じグループ会社が手を挙げて通ってしまっているわけであって、私は愛知県はすごいなというように思って見ております。同じグループ会社の会社が参画しているかどうか、今御答弁できないというのは、非常に問題があるのではないかと思われます。　続いて、本市が得る愛知県のノウハウに関してでございまして、こちらは愛知県新体育館に係る民間事業者のノウハウではないということでよろしいか確認させてください。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　同種の体育館、アリーナを整備する発注者としての県のノウハウ、これらを活用してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　では、全然違う事業者が整備・運営に当たっても、全く問題ないという理解でよろしいか確認させてください。愛知県新体育館を整備・運営している事業者と全然異なる事業者。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　はい。異なる事業者でも問題ありません。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　私は当初サテライトとか聞いたときに、当然同じ会社とか近い会社がやらないと、そういうことは難しいのではないかと思っていたのですが、しっかりと確認させていただきました。　続いて(5)の受託事業者の能力的適格性まで、まとめて進めます。市場調査の成果物というのは、恐らく6月中、遅くとも7月中には納品されたと思われます。この不十分な調査結果に対し、豊橋市はどういう検証をされたのか。既に支払いがされているとすれば、これら検収、支払いは適切と認識かお聞きします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　委託事業としての成果物は6月中に受け取っており、市としての最終報告とする段階で、当然に市の考え方も取り入れ、最終的な報告書としております。 ◆長坂尚登議員　すみません。お答えいただいてないので、検収は適切であったか、支払ってよかったのか確認させてください。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　検収については適切に行っております。 ◆長坂尚登議員　はい。だとしたら大問題ではないかと思うのですよね。後から差し替えているわけじゃないですか。調査結果は不適切だったし、調査も不適切だったし、もっと言えば、第2回のヒアリングは誤った数字を基にヒアリングをされた、差し替え前の数字を基にヒアリングをされたのではないかと思うので、当然委託事業者に対して、もう一度ヒアリングを求めて最終成果物を出すべきではないかと思われます。　それで、この調査結果というのは私の認識では、市の意向を忖度するような調査手法や結果が出されたのではないかと見ております。今後、公正客観な調査、評価をしていただくため、そして今回の差し替えのようなことが二度とないようにと、副市長もおっしゃられたように、市としてこの委託事業者にどのような働きかけをされていくのか。要求水準書作成等業務に関してお聞きします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　今回の件を受け、特段事業者に対して何か注意をするとか、そういうことは行っておりません。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　別に注意をするかどうかという話を聞いているわけではないのです。副市長は二度とこのようなことがないようにとおっしゃったにも関わらず、何の対応、対策も取られないというのは、副市長の言葉はすごく空虚になってしまうのではないかと思われます。これは調査結果が不適切だったということを見抜けなかった市側にも大きな問題があると思いますので、その辺しっかりと襟を正して、公正な客観的な調査がされるように厳しい目で見ていただきたい。そういう御対応を求めますけれども、認識をお聞きします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長　差し替えとなったことについて、事業者と我々市も一緒になって作業を進めておりますので、当然に情報共有し、その原因となったことを分析等はしております。　今後こういった事業を進めるに当たりましては、細心の注意を払って何度も確認させていただくと。深いところまできちんと確認するという作業を徹底することについて申合せをしております。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　そもそもヒアリングをした事業者にどこがいいかと聞いているわけではなくて、豊橋市と委託事業者でどこがいいか話し合って、豊橋公園だよねという結論を出したということも聞いていますし、そうですよね。ヒアリングされてないと聞いていますので、どこがいいかということは。それから収支に関しても、大甘のあまあまで、かつ今出ているものに関しても市民利用の料金を含まれてないので、よしとしているということですので、しっかりとこれからは公正な客観的な調査をされるようにお願いします。　続いて、大きい4の給食費の無償化でございます。部分的実施を含む検討について慎重に検討、適切に対応されるとのことでございます。　全国の中核市初と言いたいため、全学年一斉にこだわっているのではないかという邪推を耳にしますが、既に青森市が無償化を表明されており、豊橋市が中核市初という目はほぼなくなりました。全学年一斉にこだわらず、一部であっても適切な財源の下を踏まえた提案をされてください。　大きい4は以上です。　続いて、大きい5の土塁です。　再発見とまでは言いませんが、30年ぐらい忘れられつつあったものに、少しスポットが当たったのかと思われます。今後適切に調査され、できれば史跡指定や修復保全につながるような発見があることに期待をいたします。　大きい5も以上です。　続いて、大きい6の動物愛護センターです。　(1)から(6)までまとめて進めます。豊橋市の動物愛護センターに対する考えはおおむね理解できましたが、6の(5)の集客性に関する優位性に関しては、整備基本計画素案が作成されるまでの間に比較がされていないことは記載がないため、そういう検討をしていないというのは、おおよそ見当できるわけです。今回は一般質問ですから、素案には載っていないことを分かった上で、優位性を比較、検討いただくことを求め事前に通告しているわけです。どういう理由や考え方で、どちらに優位性があるのか聞きたかったのですが、終わりにします。　ぜひ、豊橋市の厳しい動物愛護センターの考え方だと思いますが、しっかりと市民に理解をいただいて、命を大切にできる動物愛護センターにしていただければと思います。　以上で私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○近藤喜典副議長　次に星野隆輝議員。　　　　　〔星野隆輝議員登壇〕 ◆星野隆輝議員　通告に従い、一般質問を始めます。　今回は大きく1点、豊橋市における農業の展望と課題について伺います。　これまでも幾度か、農業政策について一般質問や代表質問で取り上げてまいりましたので、過去の御答弁を踏まえ、進捗・成果等を確認しつつ、質問を進めてまいりたいと思います。　かつて豊橋市が策定していた豊橋市農業基本構想では、基本理念の中には、農業はやりがいと夢のある産業と位置づけられておりましたが、はや第3次となった豊橋市産業戦略プランの戦略やプロジェクトを見ても、農業はやりがいと夢のある成長産業として位置づけられていると個人的には解釈をしております。　全国的に見て、農地を取得できない企業や法人がリース方式による農業参入をしているのは、平成21年の法改正以降10倍以上に増え、新規就農者のうち新規雇用就農者では、これまでその7割から8割が49歳以下という農林水産省の統計が出ております。今後は、ＳＤＧｓの観点からも農業への他産業からの参入が予想され、またＤＸの導入により、農業の在り方自体に大きく変化をもたらすことになると考えます。　6月定例会で取り上げましたＥＳＧ投資への事業者対応について、これは農業においても同様のことと考えます。成長産業であるからこそ、多くの投資の対象となり得るわけですが、国際的に時代の趨勢であるＥＳＧ投資に対し、まさしく維持すべき自然を相手に、地域環境を守り、社会の食を維持する使命を持った農業が対応しないわけにいきません。今後、農業がＤＸや手段としてのＩＴ技術の導入に際しても、資金調達ができなければ事業として成り立たないわけです。　私は、持続可能な農業の実現には、農業者の自立が重要だと考えております。自ら現状を把握し、自ら考え、自ら選択し、自ら取り組み、自ら改革する。新時代農業のフロンティアに立ち向かわなければなりません。これまでも攻めの農業、最先端農業の推進などのお言葉を御答弁の中で確認しておりますので、さらに具体的な展開ができればと思い、以下についてお伺いいたします。　(1)本市農業とＥＳＧ対応への認識について　(2)本市農業の事業性を高める取り組み支援について　(3)本市における持続可能な農業の実現に向けた取り組みと成果について　以上を1回目の質問といたします。 ◎河合博文産業部長　大きな1(1)本市農業とＥＳＧ対応への認識についてでございます。　近年、気候変動問題や人権問題など、世界的な社会課題が顕在化している中、これらの要素に配慮した事業を行うことは、将来的なリスクを回避すると同時に、新しいビジネスチャンスの発見にもつながると考えられ、国内外でＥＳＧを重視した動きが加速しております。　一方、国におきましても持続可能な食料システムの構築に向け、令和3年5月にみどりの食料システム戦略が策定されましたが、この戦略の中にも生産性向上とカーボンニュートラルなど、環境負荷軽減のイノベーションを推進するための取組が示されており、これらの環境への取組を進めることは将来的なＥＳＧ投資に資するものであります。　こういったＥＳＧに配慮した農業経営の取組を発信することにより、新たなファンや顧客獲得などの機会につながることからも、地域農業の発展に有意義な取組であると認識しております。　続きまして、(2)本市農業の事業性を高める取り組み支援についてでございます。　本市を含む東三河地域は、複合型環境制御装置を活用したトマト生産など、次世代施設園芸愛知県拠点をはじめ、先端的な施設園芸技術を有する植物工場が集積しており、高度な農業経営を行う基盤が整っております。　そこで、本市では豊橋技術科学大学と連携しまして、先端農業技術や設備運用技術の習熟のための講座を設け、生産性の向上や先端農業を担う人材の育成に取り組んでいます。　また、農業者を対象に実施する農業経営のレベルアップを図るための研修会や個別経営相談会を開催するなど、農業経営改善のための支援をしております。　このほか、6次産業化商品の開発や販売促進支援のための6次産業化セミナーの開催、本市農産物のブランド化といった取組も事業性を高め、ひいては農業者の所得向上につながるものと考えております。　最後に、(3)本市における持続可能な農業の実現に向けた取り組みと成果についてでございます。　持続可能な本市農業を実現するためには、農業者自身が自ら考え、行動することが非常に重要です。　そこで、本市では農業者自らが収入や労働時間などに関し、5年後に達成したい高い目標に向けて、経営改善に取り組む認定農業者制度を平成5年より取り入れ、その定着・拡大を図っており、1,000人以上の方の取組に対しまして、支援してまいりました。　それに加えて、本市の特徴である施設園芸をさらに発展させるべく、国の産地生産基盤パワーアップ事業を活用して、これまでに80件で複合型環境制御機能などを備えた施設整備を進めており、生産コストや出荷コスト削減が図られたことで、収益力の向上に寄与しております。　また、基盤面においては、後継者不足や耕作放棄地発生の抑制等に対応するため、市内を6地区に分け、地区ごとに人・農地プランを策定し、中心となる経営体への農地集積を進めてきております。その結果、農地集積を図る一つの目安となる農地中間管理機構による利用権設定を行った面積は、令和2年度では94.4ヘクタール、令和3年度では98.4ヘクタールがそれぞれ増加しております。　以上でございます。 ◆星野隆輝議員　それぞれに御答弁いただきましたので、ここからは一問一答でお伺いいたします。　(1)について、農業におけるＥＳＧの重要性については、御認識をいただいていることを確認をいたしました。　農業において、今現在、資金調達というと現状のほとんどはＪＡバンクと日本政策金融公庫、これがおおよそ主流であろうと思っておりますが、実際には様々な手法で、今の時代は、資金を集めるということが可能になっております。　海外の事案ですけれども、海外のあるバナナ農園の話ですけれども、ＮＦＴと暗号資産を組み合わせた資金調達で事業を拡大しているという例がありまして、そこで発行された暗号資産というものが日本でも一時話題になったこともあります。正直なところ、今の日本の中で、今実際に農業をやっている方、経営者自身がそこまでするということは、なかなか容易なことではありませんけれども、国もＥＳＧの資金調達については、ＥＳＧ地域金融というもので実践を後押ししております。　地域金融機関がこれまで以上に農業分野に進出する中で、地域の1次産業、2次産業、3次産業をマッチングすることで、より強固な地域産業を創出することが期待されます。ＥＳＧの取組や資金調達だけではなく、その考え方から農福連携の推進ですとか、農業分野における働き方改革にもつながり、農業で働くあらゆる人たちの活躍の場というようになります。　今後は、その重要性を農業事業関係者にしっかりと周知をして、また、認識をしていただけるように取り組んでいただきたいと思います。　(1)については、これで終わりといたします。　次に、(2)についてです。　国は、循環型の農業を進める上での事業性を高めるヒントとして、五つ挙げております。一つ目は、取組をスタートさせる際の工夫。二つ目は、高く売るための工夫。三つ目が、安定的に売るための工夫。四つ目、コストを下げるための工夫。五つ目に、資金調達のための工夫。この五つを挙げております。　御答弁では、先端農業技術の導入に向けた人材育成を含む支援、農業者の経営力の強化支援のほか、6次産業化、ブランド化等々がなされているということであります。　これは、平成28年12月定例会の答弁で、本市産業において、これまで実証研究開発で得られた成果を持続可能な未来の実現に向けて、地域の実情にフィットさせた実用化とさらなる領域への挑戦に取り組んでいくことが必要という御答弁がありましたけれども、そこからつながるものかなというようにも理解しております。　最先端の農業をやるなら豊橋と言われるような次世代農業や農業改革への取組を進めていただきたいとエールを送ったこともありますが、少し別の視点での取組をお伺いしたいと思います。　それは、デジタル社会の進展による農業の事業展開への取組です。Ｗｅｂ3と言われる時代を迎えた社会の在り方が模索され始めており、ＤＸで様々なビジネスが変革をしている中で、農業だけが今のままで変わらず取り残されるということはありません。国が進めておりますムーンショット目標やその取組が進めば、将来的にはメタバース上のアバターが農作業をすることで、実際にＩＣＴによってリアルな農作業をするということも可能になります。正直なところ、今はまだ夢物語に聞こえるかもしれませんが、デジタル時代の農業に対する農業者への情報提供は、経営者としての情報と同様に重要となってまいります。　デジタル時代において、農業者もＤＸを推進していく必要があると考えますが、農業者へのＤＸ推進のための対応や支援の在り方についてお伺いをいたします。 ◎河合博文産業部長　本市の主力品目でありますミニトマトや大葉などの施設園芸野菜の生産現場では、まさにＤＸによる環境制御等が大規模に導入され、当地域は、施設園芸農業の先端地域と言われております。こういった背景もあり、ＡＩやビッグデータを活用した技術開発や研究などは、豊橋技術科学大学や民間企業などで進められており、先ほども触れましたが豊橋技術科学大学での先端農業技術や設備運用技術の講座開設など、それらの技術が本市の農業者に還元できるよう推進しているところでございます。　そのほかにも、生産現場では土壌分析データの活用やドローンを使った農業など、ＤＸを活用した新技術が拡大しつつありますので、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。　さらに、農業では、生産現場以外にも流通や小売現場でのＤＸ活用も進められており、例えば本市が進めております農家と消費者を直接結ぶＥＣ直販なども農業ＤＸとして今後が期待できますので、こういった分野でもＤＸの活用を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ◆星野隆輝議員　施設園芸の分野においては、まさしくＤＸ、ＡＩビッグデータを活用した技術開発研究が進められているということであります。　御答弁の最後にありました流通や小売現場でのＤＸ活用についてですけれども、作った農作物が消費者の手元に届くまでの流通や販売経路ということの変化への対応だというように思いますし、そこは農業だけではなく、流通の部分も考えれば変わらざるを得ないというように思うところであります。　先月、8月22日付の日本農業新聞において、メタバースを活用した販路の拡大という記事が掲載されております。メタバースという仮想現実とリアルの部分をいかにリンクさせるかということで、顧客の確保や付帯サービスの事業展開ということも可能になります。　こうした新しい技術の導入について、また、他分野からの参入というものも予想されるわけです。デジタル社会の新しい市場においても豊橋農業が展開されるということについて、行政の支援も含め期待をして(2)についても終わります。　(3)の御答弁を受けて、ここからは農地集約と人材確保という大きくある課題、それぞれについて伺っていきたいと、このように思います。　まず、農地集約について、平成29年3月の代表質問では、農地の有効利用という観点から、本市の農業の主体がある郊外地域においても、まだまだ十分な状況にない。耕作放棄地もたくさんある。使いにくい、細切れの畑もたくさんある。であるので遊休農地の対策や今後さらに利用集積、土地改良に取り組んでいくという趣旨の御答弁がされております。　1回目の答弁では、人・農地プランにおける農地集約については、一定の成果があったという御認識を確認いたしましたが、この2回目として、農地集約についての今後の展開についてお伺いをします。 ◎河合博文産業部長　国ではこれまで、人・農地プランの策定を促し、農地集積を進めてきましたが、その取組を加速するため、本年5月、農業経営基盤強化促進法を改正し、今までの人・農地プランを土台に地域での協議により、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する目標地図を含めた地域計画を新たに策定することとしました。　地域計画の策定の期限は、令和7年3月末となっておりますが、まだ国から詳細が示されておりませんので、現在情報収集しているところでございます。　以上でございます。 ◆星野隆輝議員　御答弁では、本年5月改正で農業経営基盤強化促進法の改正があったということで、私が不勉強ながらこれを確認しておりませんでしたので、制度説明のような答弁をいただくような、恥ずかしい質問になったことは大変申し訳ありません。失礼いたしました。　さて、今後はこれまでの人・農地プランをベースに地域の協議の場を持ち、将来の農地利用の姿を明確にする地域計画を策定するということであります。そうした協議の場が設けられて、地域で自主的に農地利用について話し合われるということは大変有意義なことと考えます。　その協議の場については、私は歴史的、日常的にもつながりがある集落ごとに設定することで意見の集約のほか、今後の経営主体への土地利用の集積やあるいは、集落営農法人化につながることで集落の一体的な農地の利用が可能になるということも期待できるのではないかなと思っております。　そこで、現時点でその協議の場をどのように設定するべきとお考えか御所見をお伺いいたします。 ◎河合博文産業部長　現時点では、既存の人・農地プランが活用できることから、これまで協議してきた6地区に設定することが効率的であると考えております。しかしながら、きめ細かな協議を行うためには、議員御指摘のように、集落ごとに設定することも効果的であると考えております。　今後、国から提供される地域計画策定に向けた取組事例等を参考に、計画自体の区割りは6地区を基本にしながらも、うまく集落ごとの状況が反映できるよう、地域の関係者の声を聞きながらよりよい協議の場を設定したいと考えております。　以上でございます。 ◆星野隆輝議員　考え方の確認をさせていただきました。　どのような形になっても、主体はその地域の農業者ですので、それぞれの地域の農業者の自主性が発揮されるよう、主体者である農業者の意見が反映されやすい形になることを期待します。ここまでが(3)の農地の集約についてということであります。　ここからは、もう一つの課題である人材確保について伺ってまいります。　平成30年度の9月の一般質問で、本市農業は持続的に発展していく手段を展開する上で、農家の法人化は非常に有効な手段の一つというように御答弁をいただいております。現在の第3次豊橋市産業戦略プランにおいてもプロジェクトの1-1人材の確保において、新たな担い手の確保として、農業経営体の法人化に取り組むということが明示されております。　現在、新規に就農していくという場合に、まず一つ目として、自分で起業する。二つ目に農業法人等に就職をしていく。三つ目に親の経営に参加・継承する、というその三つのパターンが想定されるわけですけれども、その中でも二つ目の新規雇用就農、農業法人ですとか、農業を主とした企業体に就職していくといった形が新しく農業に従事する人材の確保がしやすいというように考えるわけです。　農林水産省発表の令和2年のデータになりますけれども、新規雇用就農者数は、平成25年の7,500人から令和2年には1万100人というように、着実に数を増やしております。そのうち73％程度が49歳以下というようになっております。その他、法人自体の数というものも大体3,500前後で推移をしており、またその中で72％程度が49歳以下という、比較的若い世代の参入を確認することができます。　そこで、人・農地プランの今後の展開も併せて、農地の集約化がさらに進むことが期待されるこの機会に、豊橋市においてもこれまで以上に法人化を進めるべきというように考えますけれども、その御所見をお伺いいたします。 ◎河合博文産業部長　農業法人が増えることは、農家数の減少や高齢化により発生する担い手のいない農地や耕作放棄地の受け皿となるとともに、結果として農地の集積が進むことで規模拡大による経営力の強い農家を生み出すことも期待できます。　また、後継者問題においても、法人であれば有能な従業員を後継者とできる可能性もあり、経営の継承の円滑化にもつながります。さらに、新規就農希望者が農業法人に就農することで初期負担なしで経営能力、農業技術を習得することができ、将来的に資金と技術を蓄えた段階で農業経営者として独立するといった面でも期待できると考えております。　こういったことから、市として法人化を推進することは喫緊の諸課題にも対応でき、本市農業が持続的に発展していくための非常に有効な手段の一つであると考えております。　以上でございます。 ◆星野隆輝議員　法人化の優位性の認識を再度、確認をいたしました。　その法人化については、その法人形態、様々な形態がありますけれども、私は今後の法人化の中で集落営農を軸とした集落営農法人について、特に小規模農家が集まっている地域では、有益な法人体系ではないかと考えております。　集落営農のメリットについては、農地の一体的な利用だけでなく、集落そのものの維持ということにもつながることが期待されます。多面的な農地の利用が可能になることで、農産物の生産というのは気候に大きく左右されるわけですから、その中で多面的な事業展開をすることで経営のリスクヘッジにも資する取組につながります。　そこで、農地の集約による多面的な農地利用という観点から、一つの例としてクラインガルテンという農地利用があります。クラインガルテンとは、滞在型の市民の農園のことで、全国各地で事業展開をされております。滞在型で、そこに滞在する人、ガルテナーと呼ばれる農園利用者、その農園利用者同士の交流だけでなく、クラインガルテンがある地域の住民との交流を持つことで双方に利点が生まれます。　そのクラインガルテンで過ごしていただくガルテナーを地域の中に引き込んでいくと同時に、その先の新規就農についても意識づけをしていくという、そういった機会にも資する取組だというように考えるわけです。　そこで、これまで課題となっております農地の集約と有効利用、人材の確保などの観点からそのクラインガルテンという事業について、本市の認識をお伺いします。 ◎河合博文産業部長　滞在型市民農園であるクラインガルテンは、ただ単に農業や田舎暮らしが体験できる場にとどまらず、都市住民と農村部との交流による地域活性化も期待できるものと考えております。　さらに、農業の面から見ると耕作放棄地の有効利用や農業を本格的に取り組む契機として、新規就農者獲得につながる可能性もございます。　今後、既に取り組んでおります各地域の事例を見ながら、事業展開の効果を含め、広く勉強してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆星野隆輝議員　御認識を確認いたしました。　国内でのクラインガルテンの取組については、大半は行政が整備したものとなっております。これは、当然大きな費用がかかることと、一方で市街化調整区域に係る開発行為には、都市計画法上の開発許可が必要となるなど、農業関連以外の法的な制約があるという、6月定例会で石河議員が農業レストランに関する質問をされた際の御答弁にもあったように、農業者や民間が超えなければならない法的な制約があります。　農業における人材確保のみに関して言えば、豊田市では、都市と山村との交流促進及び遊休農地の活用による山村の活性化を目的として、農地利用ができる帰農者、帰農というのは、農に帰る者、帰農者滞在施設の貸出しといった取組をしております。　本市農業における担い手不足を課題とするならば、こうしたクラインガルテンのような事業整備を念頭に、行政としてもこうした取組を検討すべきだというように考えますけれども、これについての御所見をお伺いいたします。 ◎河合博文産業部長　こちらの帰農者滞在施設の取組につきましても、先ほどのクラインガルテンと類似の事例でございますので、併せて勉強してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆星野隆輝議員　御答弁確認をいたしました。　持続可能な農業のためには、様々な農地利用の可能性を模索していかなければならないと考えます。農業レストランについても取り組んでいきたいという声がスマートインターチェンジの開通を見越した北部地域から既に出ております。　また、クラインガルテンについても、耕作以外の土地利用について積極的に取り組むべき行政の支援が必要であるというように考えます。　こうしたものは、土地改良されてほ場がきちんと整備された優良農地にこうした耕作以外の利用をせよということではなくて、むしろ整備されていない原風景が残るような場所で、耕作が困難な地域にこそ、こうしたクラインガルテンのような施設ができることで農地の活用ができるのではないかというように考えます。　農地を守り、農業を守り、その担い手たる集落を守るべく、やりがいと夢のあるこれからの豊橋農業の発展に資する支援に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○近藤喜典副議長　次に山田静雄議員。　　　　　〔山田静雄議員登壇〕 ◆山田静雄議員　通告に従いまして、自由民主党豊橋市議団、山田静雄、質問をさせていただきます。　大きな1といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策及び急激な物価高騰に対する本市の対応についてであります。　本市の新型コロナウイルス感染患者数は、1月に入って急速に増加し、2月中旬からは徐々に減少となっていきました。しかし、7月に入ると第6波を超える勢いで患者数が急増していき、全国においてもオミクロン株の流行による第7波では、7月後半以降、1日当たりの新規感染者数の報告が過去最高となりました。このことから、感染者の家族をはじめ、誰しもが濃厚接触者になる可能性があると言われております。　そこで、(1)といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策の現状認識についてお聞きいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症による市民経済への痛手が継続した中で、2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、穀物や石油、電気エネルギー等の急激な物価高騰が市民の日常生活に大きな打撃となって苦しめています。　また、市内産業界においても、倒産や縮小を余儀なくされているところが出てきているとも聞いております。　そこで、産業界、市民生活において、(2)といたしまして、物価高騰が及ぼす現状認識についてお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、当初、新型コロナウイルス感染症拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済の住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的としていましたが、現在は原油価格、物価高騰等、総合緊急対策にも活用することができるとされております。　そこで、(3)といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況についてお伺いいたします。　大きな2といたしまして、令和4年8月22日報道の「豊橋市民病院の院内感染に伴う病棟閉鎖および予定手術の一時延期」について、1回目として院内感染の発生状況と対応についてお伺いをいたします。　以上、1回目の質問といたします。 ◎撫井賀代健康部長　大きな1(1)新型コロナウイルス感染症対策の現状認識についてでございます。　本市は、6月23日から第7波が始まり、感染力の強いオミクロン株は、7月の連休、夏休み、お盆など活動が活発化する中で感染が広がり、8月25日に新規感染者数が過去最高の1,016人となり、高止まりが続いておりましたが、8月25日以降は減少の傾向が見られています。　感染者数の増加により、高齢者の患者も増加した結果、コロナ病床は逼迫し、医療提供体制に大きな負荷が生じております。　第7波は、1か月足らずで第6波を超える感染者が発生し、毎日の療養者数が3,000人を超える状況が続いており、社会経済活動の維持に影響が及ぶほどの感染状況であると認識しております。　以上でございます。 ◎河合博文産業部長　大きな1の(2)物価高騰が及ぼす現状認識についてでございます。　まず、産業分野の状況でございますが、企業に関しては新型コロナウイルス感染症の拡大が始まって以降、現状を把握するため、商工会議所や地元金融機関などと定期的な意見交換を行っているほか、融資や補助金などの申請時の聞き取りや企業訪問などにより、延べ6,000以上の事業者で調査やヒアリングを行ってまいりました。　その結果、感染症拡大の影響を受ける観光業や飲食店、原材料の高騰や納期遅れが続く製造業や建設業をはじめ、ほとんどの業種において長期化する新型コロナウイルス感染症と、原油・原材料価格高騰に起因した物価上昇による売上げ、消費低迷の影響を大きく受けていることを把握しております。特に、最近のヒアリングでは、仕入れ価格高騰分を販売価格へ転嫁できず、収益に影響が出ているという声や、様々な資材の値上がりに対応できず、追加融資により資材の確保を行っているなど、製造業や建設業を中心に資金ショートを懸念する声を多く聞いております。　また、農業に関しましては、豊橋農業協同組合をはじめとする農業関連の団体と定期的な意見交換を開催しているほか、各種会合や研修会におけるヒアリング、個別訪問による聞き取りなどにより、農家を取り巻く環境の厳しさ、特に畜産において飼料高騰が経営を圧迫している状況などを確認しております。　今後につきましても、引き続き国内外の経済情勢をしっかりと注視するとともに、地域産業の現状把握に努めてまいります。　次に、市民生活への影響でございますが、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰により、食品などの値上げが続いており、市民の生活に係る費用負担が増大しております。物価高騰がさらに追い打ちをかける状況ともなっておりますので、早急に支援が必要な状況となっていると認識しております。　以上でございます。 ◎朽名栄治財務部長　大きな1の(3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況についてでございます。　令和4年度の6月補正までの予算措置として、交付金を12億1,836万9,000円活用しております。この内訳でございますが、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として当初予算で5億3,910万1,000円、6月補正で3億7,139万8,000円を活用しております。　また、物価高騰対策事業の財源として、6月補正で3億787万円を活用しております。　以上でございます。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　大きな2、令和4年8月22日報道の「豊橋市民病院の院内感染に伴う病棟閉鎖および予定手術の一時延期」について、発生状況と対応でございます。　初めに発生状況ですが、8月19日から21日にかけまして二つの病棟にて、入院患者17名、職員14名の大規模な院内感染が発生いたしました。　一つ目の病棟では、入院患者9名、看護師1名の陽性が確認されました。その経過でございますが、当院では、他の医療機関に転院する患者全員に対しまして、転院直前に新型コロナウイルスの抗原検査を実施することとしており、8月19日に転院予定の入院患者2名に検査を行ったところ陽性となり、感染経路が不明であったため、その病棟に入院していた患者45名と診療等に当たった医師、看護師など計54名を検査した結果、入院患者7名と看護師1名の陽性が確認されました。　続きまして、二つ目の病棟ですが、8月20日に看護師1名の陽性が確認されたため、翌日にその看護師が担当したマスクをつけることができない患者を対象に検査を実施した結果、陽性が判明したため、入院患者43名及び関係する職員68名への検査を行ったところ、患者7名と医師1名、看護師10名、看護助手1名の陽性が確認され、当該病棟での陽性者は2日間で計8名の入院患者と13名の職員となりました。　以上が発生状況ですが、感染拡大防止のための積極的なスクリーニング検査の徹底によるもので、陽性者の症状は入院患者、職員ともに軽症及び無症状でございます。　次に、対応についてですが、今回院内感染が発生した二つの病棟のうち、一つ目の病棟は陽性患者をコロナ専用病棟に移すとともに、入院患者のうち濃厚接触者を特定し、個別管理するなどの感染対策を講じ、引き続き療養を継続しました。　一方、二つ目の病棟につきましては、陽性患者をコロナ専用病棟に移すとともに、その他の入院患者は一般病棟への転床を進め、院内感染の翌日8月22日には当該病棟を閉鎖し、所属する職員をコロナ専用病棟への応援に充てるほか、緊急を要しない予定手術の一時延期などの御理解をいただきながら対応をしております。　以上でございます。 ○近藤喜典副議長　山田議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。　　　　　午後2時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時5分再開　　　　　〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ○堀田伸一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　質問を継続いたします。山田議員。 ◆山田静雄議員　1回目の答弁をいただきましたので、ここからは一問一答方式で質問をさせていただきます。　大きな1の(1)でありますが、毎日の療養者数が3,000人を超える状況が続いてきたとのことであります。今年度は、移動の制限もなく、お盆の帰省では多くの人がふるさとを訪れたと聞いております。　また、経済活動でも去年と比べ規制が弱まり、それぞれが目的とする観光地への訪問ができる状態でもありました。ですから、新規感染者数がお盆明けに過去最高になることは皆さん誰しもが想像の範囲であったかと思います。　そんな中、保健所職員の皆さんの奮闘ぶりには、ただただ頭が下がる思いであります。しかし、今後においても、最適な方法で新型コロナウイルス感染症対策を行うことが必要であります。　そこで2回目として、新型コロナウイルス感染症対策の今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎撫井賀代健康部長　医療の逼迫を招く重症化リスクが高い方々への感染を最小に防ぐためには、体調が優れないときには社会活動を控え、一人一人が感染させない意識を持って行動することが重要です。　また、感染者数が高止まりをする中では、社会経済活動を維持していくためには、換気を中心とした基本的な感染対策を励行するとともに、それぞれの活動に応じて、それぞれの感染対策を工夫し続けることが大切です。　新規感染者の高止まりが続く中、医療機関の多くが休日・祝日に休診となるため、医師会の協力により9月4日から発熱外来を臨時に開設していただいております。今後も、感染者が急増する中でも、熱、せきなどの症状のある方が受診できる体制を整備していくとともに、感染者が安心して療養できるよう、療養生活サポート窓口を充実させてまいります。　また、現在のワクチンは、オミクロン株に対しても重症化リスクを防ぐ効果がありますので、3回目、4回目のワクチン接種の促進にも取り組んでまいります。　以上です。 ◆山田静雄議員　答弁をしていただいた中の、感染者が急増する中でも、熱、せきなどの症状がある方が受診できる体制の整備、患者が安心して療養できる療養生活サポート窓口の充実、ここのところは大変重要だと思っております。今、市民が困ったり悩んだりしているところはそこではないかなというように感じております。ぜひとも、この対応が順調に軌道に乗って、市民の困り事が減少していくことに期待いたしまして、(1)は終わらせていただきます。　(2)の2回目です。　今、1回目では現状認識について答弁をいただきましたので、2回目といたしましては、現状認識を踏まえた中で、産業に対する支援の考え方についてお伺いいたします。 ◎河合博文産業部長　産業に対する支援の考え方といたしましては、これまでどおり、まずは、国・県の支援策の活用を促した上で、市として必要な時期に必要な施策を効果的に講じてまいります。　商工業の事業者に対しましては、資金繰りなどの経営基盤の強化をしっかりとサポートし、事業の継続と発展に向けて、個々の企業の新たなチャレンジを後押ししてまいります。　現在実施している具体的な支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇が企業収益に与える影響が大きいことから、まず企業が今回の危機を乗り越えるために必要な経営基盤の強化を図っていただくための資金繰りを重点的に支援しています。　併せて、物価高騰などによる消費マインドの低下を防ぎ、様々な業種に経済効果が波及する事業といたしまして、先月末に総額5億円分のプレミアム付電子商品券を発行し、消費を喚起したところであり、さらに事業の継続と発展の後押しとなる業態転換やオンラインショップ開設といった新たなチャレンジを促す、売上向上支援策を実施しておりますので、これらの活用を呼びかけてまいります。　農業者に対しましては、特に畜産における飼料の高騰が経営に与える影響が非常に大きいことから、その支援につきましては、本日議決いただいたところでございますが、農業を取り巻く環境は依然厳しく、今後も動向を注視していく必要がございます。　本市の産業を維持・発展させるために、今後につきましても、引き続き国内外の経済状況を様々な角度から適切に把握するとともに、国、県の支援の動きを注視しながら、各業種の実態把握に努めることで、市として必要な時期に必要な施策をしっかりと展開してまいります。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　今、産業に対する支援の考え方をお聞きさせていただきました。　では、3回目としまして、現状認識を踏まえた中で、市民への支援の考え方についてお伺いをいたします。 ◎広地学企画部長　コロナ禍において、原油価格や物価の高騰に直面している市民に対する支援といたしましては、これまでも独り親家庭など、生活困窮者等への生活支援や、子育て世帯への支援などを中心に随時必要な支援を行っているところでございます。　具体的には、生活困窮者等への生活支援として、フードバンク事業の運営補助や国民健康保険税の減免、子育て世帯への支援として、一時預かり利用料の軽減や学校給食費等の物価高騰による増額分に対する保護者負担の軽減といった支援、さらには市民の生活支援の側面もあるプレミアム付電子商品券ＴＯＹＯＰａｙの発行などを、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用しながら実施しております。　また、このたびの補正予算においても市民生活の支援に関する予算として、物価高騰に直面する子育て世帯の負担軽減のため、本年10月から来年3月までの期間限定で、小中学校等の給食費の保護者負担を軽減する提案をさせていただきました。　引き続き、市民の声に耳を傾けながら、各部局において市民のニーズを適切に把握し、時期を逸することなく必要な支援につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆山田静雄議員　今の答弁の中で、市民への支援については、具体的には生活困窮者等への生活支援として、フードバンク事業の運営補助、国民健康保険税の減免、子育て世帯への支援として、一時預かり利用料の軽減、学校給食費等の物価高騰による増額分に対する保護者負担の軽減、市民の生活支援の側面もあるプレミアム付電子商品券の発行などと今、答弁の中でお聞きいたしました。　私は、臨時交付金の使途については、より弱者に対する支援の活用が必要ではないかと考えますが、4回目といたしまして、臨時交付金の優先順位の考え方についてお伺いをいたします。 ◎広地学企画部長　優先順位につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や物価高騰の状況を踏まえ、事業の効果を十分見極め、対応すべきものと認識をしております。その時々の状況下において、市民や事業者の皆様の声を聞き、市民生活や地域経済に求められる適切な物価高騰対策を把握した上で、事業効果、即効性などを加味し、優先となる施策へ活用するものと考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　今は、優先順位についてお聞きさせていただきました。　では、5回目といたしまして、昨今の物価高騰では、多くの市民や事業者が負担を強いられており、臨時交付金による支援は、多くの市民、事業者に対しても平等に実行されるものとも考えますが、その認識についてお伺いをいたします。 ◎広地学企画部長　急激な物価高騰に直面をしているのは、全ての市民や事業者の方であるというように認識をしておりまして、幅広く支援していくことの必要性についても十分認識をしているところでございます。　支援につきましては、先ほどの答弁でお答えしました優先順位を鑑みながら、その都度事業の選択を行い、臨時交付金にこだわることなく、必要な支援を実施してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ◆山田静雄議員　今までにも、いろいろな形で支援をしてきております。過去には、飲食店の協力金、理美容の協力金、家賃補助の協力金の申請者に水道料金を免除した事例がコロナ対策で実施されました。水道局には、免除の仕方などのノウハウも実績もあります。全利用者の2か月単位の基本料の免除なら、申込みなどの手続がなく、スムーズに支援が行き届くものとも思います。　また、本市の決算書より、豊橋市全体の水道料金の基本使用料は、2か月分で約4億円程度と認識をいたしております。　そこで、6回目といたしまして、水道料金の基本料金の減免は、平等性を担保し多くの市民や事業者に支援が行き届く有効な臨時交付金の使い道とも考えますが、副市長の認識をお伺いいたします。 ◎杉浦康夫副市長　山田議員御提案の水道料金の基本料金減免につきましては、市民生活等の状況について深く考察され、熟慮の上の御提案としてしっかり受け止めさせていただきます。　一方、物価高騰に対する関係団体等のこれまでの要望においては、そうした内容はなく、やや唐突な感じも抱いております。　物価高騰への対応につきましては、これまでも市民生活、事業者への影響を見極め、令和4年度当初予算及び補正予算において、様々な取組を実施してまいりました。事業実施に当たりましては、第一に市民、事業者にその効果が直接行き渡り、実感できるものであること。第二に事業の効果が迅速に届く、いわゆる速効性があることが重要であります。　さらに、まちづくりの指針である総合計画の政策目的達成にも寄与できるものであることも大切な視点であると考えています。　そうした観点から、これまでも国、県事業への上乗せにとどまることなく、市独自の対策も実施してまいりました。　今後も、貴重な財源を活用し、市民、事業者の支援を実施するに当たりましては、変化する状況を的確に見極め、最大限の効果が発揮できる取組を、迅速かつ適切に実施しなければならないと考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　ただいまの答弁では、事業実施に当たっては、第一に市民、事業者にその効果が直接行き渡り、実感ができるものであること。第二に、事業の効果が迅速に行き届き、いわゆる速効性があることが重要であるとのことでありました。そして、今後においても市民、事業者の支援を実施するに当たっては、変化する状況を的確に見極め、最大限の効果が発揮できる取組を、迅速かつ適切に実施しなければならないと考えているとのことでありました。　私は、今回この平等性を担保し、多くの市民と事業者に支援が行き届く、有効な臨時交付金の使い道として、水道料の基本料金の減免を質問とさせていただきました。いろいろなことを加味しても、この水道料の基本料金の減免は、今後の支援策にも合致しているものだと私は考えます。　(2)の質問は、以上で終わります。　次に、(3)2回目です。コロナ対策と物価高騰対策として活用する、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額と現在の交付金残高についてお伺いをいたします。 ◎朽名栄治財務部長　令和4年度に活用することが可能な交付限度額につきましては、令和3年度に国が補正予算で措置し、交付限度額が示されました11億7,032万円に加え、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、今年度4月に示されました8億8,609万5,000円のほか、令和4年1月から3月までに交付決定を受けた国庫支出金の地方負担分に対して示されました7,940万3,000円の合計額21億3,581万8,000円でございます。　よって、6月補正後の現在の交付金残高は、交付限度額の合計額から既に財源として活用しております12億1,836万9,000円を差し引いた9億1,744万9,000円となっております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　6月補正後の現在の交付金残高が9億1,744万9,000円ということは確認をさせていただきました。　では、3回目といたしまして、現在の感染状況や物価高騰の状況から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使い切ったとしても、先行き不透明な中、新たな対策や支援を行う必要があることも考えられますが、その場合の財源確保の考え方についてお伺いをいたします。 ◎朽名栄治財務部長　新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応につきましては、本年度の当初予算や6月補正予算において、適切に対応しているところでございますが、今後も機動的かつ切れ目なく実施していく必要があるものと認識はしております。　したがいまして、さらなる対策や支援が必要となった時点におきまして、国より示されております交付限度額を超えて予算措置する必要がある場合につきましては、繰越金や財政調整基金の活用などにより、財源を確保してまいりたいと考えております。　なお、今年度国が予備費で措置しております交付金の物価高騰対応分1兆円のうち、現段階において地方への交付が留保されている2,000億円や昨今報道されおります交付金の増額など、国の動向にも注視してまいりたいと考えております。　また、交付金の増額をはじめ、所要の財源措置につきまして、国や県に対して中核市市長会や愛知県市長会などを通じて要望を行い、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　さらなる対策や支援が必要となった時点においては、国より示されている交付限度額を超えて予算措置をする必要がある場合には、繰越金や財政調整基金の活用などにより、財源を確保していくということは確認をさせていただきました。　また、昨今報道されている交付金の増額などについても、国の動向を注視していくとのことでありますし、また、中核市市長会や愛知県市長会などを通じても、要望をしっかり行っていくということでありますので、このことに期待し、この(3)は終わらせていただきます。　大きな2について、1回目の答弁をいただきました。　では、2回目といたしまして、院内感染防止に向けた取組についてお伺いをいたします。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　当院では、新型コロナウイルス感染症への対策を様々な形で行ってまいりました。　入院に関しての取組といたしましては、入院を予定されている方全員に対しまして検査を行い、陰性の確認をした上で病棟へ入室していただくほか、緊急手術で検査結果を待ついとまがない場合には、コロナ用の個人防護具を着用の上、手術を行うなど感染管理を徹底しております。　また、入院後も発熱等の症状が見られれば、すぐに検査を行うなどの対応や面会の禁止等によりウイルスを外から持ち込まないような取組を行ってきたところでございます。　今後、院内感染防止を図り、安全で安心な療養環境を提供するためには、これまでの取組の徹底と、さらなる強化が必要と認識しております。　強化するポイントといたしましては、検査の効果を高めるため、予定されている手術の前の検査を可能な限り直前に行う対策や、陽性患者の入室後の病室等の除菌を短時間で行う紫外線照射装置の拡充など、引き続き積極的な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　さらなる強化をしていくということでありますので、今後しっかり見守っていきたいと思います。　3回目といたしまして、病棟閉鎖及び予定手術の一時延期の解除の考え方についてお聞きをいたします。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　解除の考え方につきましては、まず、今回の院内感染発生において、陽性となりました感染症専用病棟に移した入院患者17名が退院もしくは、一般床へ転床するとともに、自宅療養中の職員14名が職場復帰し、院内感染発生前の医療提供体制まで戻ることが一つの目安と考えております。　加えまして、医療スタッフ全体の感染者や濃厚接触者など、休まざるを得ない職員の状況のほか、コロナの入院患者数を総合的に勘案しながら段階的に解除するなど、柔軟な対応が必要であると認識しております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　病棟閉鎖や予定手術の一時延期になりますと、収益面のことも少し心配になってきます。　そこで4回目といたしまして、病棟閉鎖及び予定手術の一時延期に伴う収益面への影響についてお伺いをいたします。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　病棟閉鎖に伴う入院患者及び手術件数の減少について、入院収益などの医業収益におきましては、収益面でマイナスの影響を及ぼしますが、陽性患者を受け入れるために確保した病床に対する補助金の対象となることから、事業収益全体では、マイナス分を十分補てんできるものと考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　では、最後になります。　5回目としては、院内感染の発生によりさらに医療体制の逼迫が予想される中においても、市民病院として担う役割についてお伺いをいたします。 ◎渡辺英仁市民病院事務局長　こうした非常時におきましても、第二種感染症指定医療機関として、中等症以上のコロナ陽性患者の重点的な受入れのほか、東三河を支える中核病院として、24時間体制で重篤な患者を受け入れる3次救急医療体制を可能な限り維持していくことが、当院の果たすべき役割であると認識をしております。　引き続き、職員一丸となってこの窮地を乗り越えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　第7波の拡大により、職員の感染者が急増するなど、医療体制が逼迫する中においても、第二種感染症指定医療機関として、中等症以上のコロナ患者の受入れとともに、可能な限り3次救急医療体制を維持していくという、東三河の基幹病院としての地域医療を守っていくという市民病院の心強い意思を確認させていただきました。　コロナ患者の受入れと、第三次救急の両立は急性期治療を終えた患者の退院への速やかな転院や、かかりつけ医の推進など、地域の医療機関との連携体制の強化が大変重要となることから、一層の連携強化とともに、東三河の地域医療を守る最後のとりでとしての役割に大いに期待し、全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　午後3時32分散会...